不動産鑑定評価について

私たちは不動産鑑定のプロとして、地域の状況や対象不動産の諸条件を考慮して、なにが最も不動産の有効利用なのかを判定し、
「適正な地価」を判断します。
つまり、私たち不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の有効利用についての専門家でもあります。

私たちは不動産鑑定の専門家として、さまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準値の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行ってい ます。ですから不動産鑑定士は不動産評価の専門家であるのみならず、不動産に関する様々な問題を解決する能力を持ってあなたの身近で活躍し、社会に貢献していると言えるのです。

「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する価格調査について

平成２０年１１月２８に企業会計委員会から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「同会計基準の適用指針」が公表されました。この「賃貸等不動産会計基準」並びに「賃貸等不動産適用指針」は、企業等が保有する賃貸等不動産に適用され、平成２２年３月３１日以降終了する事業年度に係る財務諸表において、賃貸等不動産の時価評価等を注記することになりました。

これを受けて当社では、会計基準の国際標準化に対応し、１２０名の不動産鑑定士が所属する東京不動産鑑定士会及び(株)東京不動産鑑定機構と連携して、広域的で大量の鑑定評価等の処理体制を整え、賃貸等不動産の特性に応じた時価算定方法(原則的時価算定またはみなし時価算定)により、財務諸表に注記するための評価を継続的にフォローしていきます。

2008年に入ってから、東京都心部では、オフィスビルの稼働率や不動産価格の下落傾向が続いています。また、景気の悪化も長期化しそうな状態です。このため、家賃の値下げ圧力が強まっており、既存（継続）賃料の値下げを求める借家人が増加しています。その中で多いのが、企業の生き残りをかけて「家賃の値下げはできないか？」というものです。このような中で、当社は適切な賃料を提示することによって、企業様のご要望に応えています。

不動産鑑定「何でも相談室」

個人の方の不動産購入前、引き渡し前に専門家が適切にサポートします。

不動産会社は不動産販売のプロですが、あなたも不動産のプロですか？営業マンが良い人でも、当然立場が違い、会社のために行動しています。

十分な知識のない購入者が何千万もの不動産取引をして、万が一にも後悔することがあってはなりません。これからはプロにはプロを、と考える時代です。

私たちは約２４年間に渡って、様々な不動産を調査し評価してきた不動産の専門家集団です。不動産には全く同じものは１つとしてありません。このような不動産をあなたは購入しようとしているのです。

そこであなたがこれから購入する不動産を不動産鑑定士・一級建築士・土地家屋調査士・不動産コンサルタント等があなたの立場に立って徹底的に調査し、ありのままをあなたに御報告します。

弊社には、不動産を高値でつかまなくて良かった、問題のある不動産を購入しなくて良かった、納得して不動産を購入することができた、内覧会で的確な修正箇所を指摘いただき、安心して入居できます・・・等多数の感謝の声をいただいており、社会に貢献していることを実感しております。

今欧米では住まいをはじめとして、不動産取引には専門家に調査（デューデリジェンス）を依頼することが当たり前になっています。

当社の方針

長年蓄積した不動産鑑定評価実務を基に、誠実な鑑定評価を心がけ、多様にニーズに応えるよう、周辺業務も含めて対応に努めていく所存です。

私たちはどこからも影響されない中立的な立場を維持するため、宅地建物取引業・建設業・その他の、中立的な 調査に影響を及ぼす業務は行いません。

あなたの立場に立ってどのような価格情報が必要か、問題はどこにあるか無いか、徹底的に調査し御報告します。

業務上知り得たお客様の情報は故なく他に漏らすことは一切致しません。

不動産鑑定士による不動産評価ならTSK東京システム鑑定へお任せください。

地域の環境や諸条件を考慮し「適正な地価」と「適正な利用」を判定する不動産鑑定士は、不動産を適正利用することにおける専門家です。
不動産鑑定評価は、不動産の賃貸借・売買、不動産を担保とした不動産融資、相続対策をはじめ、共同ビルの建築の際の権利調や財産分与、取引先企業の信用調査、会社設立時、財団法人設立時の寄付行為など、さまざまなシーンでがお役に立ちます。

また2008年以降、東京都心部におけるオフィスビル稼働率や不動産価格の下落に伴い、当社は適切な賃料を提示することによって、家賃の値下げを求める企業様のご要望に応えています。
東京システム鑑定では、個人様から法人様まで、長年の実績と信頼で皆様のニーズにお応え致します。