不動産鑑定「何でも相談室」


不動産会社の無料査定書に問題点があることをしっていますか?
今インターネット上では「無料であなたの不動産を評価(査定)します!」と言う広告がたくさん出ています。不動産の売買など価格を知ることが必要になった時や、不動産に係る争いの当事者が、お互いに別々の不動産会社に無料査定をしてもらい、その額の平均値をとるような形で安易に不動産価額を決めることもあるようです。けれどもこの方法、つまり不動産会社に無料で査定させるやり方には問題点があります!



相続税大増税時代に備えましょう


平成24年度税制改正大綱に、「税制抜本改革における“相続税の増税の”実現を目指します。」との記載が盛り込まれました。 今後は、相続破産しないための相続対策(物納、底地対策等)が今まで以上に必要となります。特に、これまで相続税を負担してこなかった中流層の家庭に大きな負担がかかる可能性があります。
重要なのは、適正な土地の価格を調べることです。当社では、不動産鑑定士および土地調査士の立場で相続対策をサポートいたします。 大切な資産を守るため、ぜひご相談下さい。

相続税の増税に関する情報と対策については、こちらをご覧下さい



税理士・会計士のための相続不動産調査サービス

不動産鑑定士・土地家屋調査士の総合力で、税理士・会計士の方々の業務を支援します。

「財産評価基本通達による不動産評価」の基本的事項を専門家が調査することによって、申告がスムーズに進みます。
詳細はこちらをご覧下さい

その遺留分は、少なくありませんか!

「遺留分として受け取れる遺産があまりにも少ない。どうにかして適正な遺留分を受け取る方法はないだろうか。」
遺留分は父母だけが相続する場合を除いて法定相続分の半分ですが、遺留分の額を知って少ないと考える人が多いのは、事実です。
そこで、適正な不動産の評価をすれば遺留分請求額を増やすこともできます。高い遺留分を請求されて困っている方にも対応します。
詳細はこちらをご覧下さい

広大地に関する意見書をサポート

広大地と認められるか否かで税額が大きく変わります

広大地の規定(財産評価基本通達24-4)は廃止され、平成30年1月1日以降の相続については新たに「地積規模の大きな宅地の評価」(財産評価基本通達20-2)が新設され適用されることになりました。
ただし、過大な税額で申告書を提出し、申告期限後にそのことに気づいた時は、申告後5年以内に「更正の請求」をすることでリカバリーができる可能性があります。
旧広大地については、こちらをご覧下さい。

不動産の遺産分割をサポート

税理士・会計士・弁護士・司法書士の先生方に適正な不動産の時価を提供

不動産鑑定士による不動産鑑定評価は、不動産鑑定評価基準に従って評価する、公的信頼性が高いものです。
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同族会社間等の不動産売買における税務対策をサポート

同族会社間等で不動産売買を行う場合

当社では、不動産鑑定士の立場からそのような売買における注意点を明示し、さらにサポートいたします。
詳細はこちらをご覧下さい

無料概算評価サービス

各士業様、金融機関様向けの無料支援サービス

1都3県に所在する不動産を対象としてます。
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星土地家屋調査士事務所

土地家屋調査士にお任せください

また、土地家屋調査士は、建物表示(表題)登記、建物滅失登記などの建物登記手続きも業務として承ります。
詳細はこちらをご覧下さい





不動産鑑定評価について

私たちは不動産鑑定のプロとして、地域の状況や対象不動産の諸条件を考慮して、なにが最も不動産の有効利用なのかを判定し、
「適正な地価」を判断します。
つまり、私たち不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の有効利用についての専門家でもあります。

私たちは不動産鑑定の専門家として、さまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準値の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行ってい ます。ですから不動産鑑定士は不動産評価の専門家であるのみならず、不動産に関する様々な問題を解決する能力を持ってあなたの身近で活躍し、社会に貢献していると言えるのです。

「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する価格調査について

平成20年11月28に企業会計委員会から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「同会計基準の適用指針」が公表されました。この「賃貸等不動産会計基準」並びに「賃貸等不動産適用指針」は、企業等が保有する賃貸等不動産に適用され、平成22年3月31日以降終了する事業年度に係る財務諸表において、賃貸等不動産の時価評価等を注記することになりました。

これを受けて当社では、会計基準の国際標準化に対応し、120名の不動産鑑定士が所属する東京不動産鑑定士会及び(株)東京不動産鑑定機構と連携して、広域的で大量の鑑定評価等の処理体制を整え、賃貸等不動産の特性に応じた時価算定方法(原則的時価算定またはみなし時価算定)により、財務諸表に注記するための評価を継続的にフォローしていきます。


不動産鑑定評価についてのより詳しい説明はこちらをご覧下さい。



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