不動産鑑定士・土地家屋調査士の総合力で、税理士・会計士の方々の業務を支援します。

「財産評価基本通達による不動産評価」の基本的事項を専門家が調査することによって、申告がスムーズに進みます。

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広大地と認められるか否かで、税額が大きく変わります。判定には専門家の意見が不可欠です。

不動産の専門家である不動産鑑定士・土地家屋調査士が、広大地のお悩みを親切丁寧にサポートし、解決に導きます。
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税理士・会計士・弁護士・司法書士の先生方に適正な不動産の時価を提供し、円満な遺産分割協議書作成のサポートを行います。

不動産鑑定士による不動産鑑定評価は、不動産鑑定評価基準に従って評価する、公的信頼性が高いものです。
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同族会社間等で不動産売買を行う場合、税金が追徴されることがよくあります。

当社では、不動産鑑定士の立場からそのような売買における注意点を明示し、さらにサポートいたします。

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本サービスは、法律事務所･税理士事務所･会計事務所･司法書士事務所の各士業様、金融機関様向けの無料支援サービスです。

１都３県に所在する不動産を対象としてます。


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境界確定測量及び境界復元測量、現況測量、土地分筆登記、土地合筆登記は、土地家屋調査士にお任せください。

また、土地家屋調査士は、建物表示（表題）登記、建物滅失登記などの建物登記手続きも業務として承ります。
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不動産鑑定評価について

私たちは不動産鑑定のプロとして、地域の状況や対象不動産の諸条件を考慮して、なにが最も不動産の有効利用なのかを判定し、
「適正な地価」を判断します。
つまり、私たち不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の有効利用についての専門家でもあります。

私たちは不動産鑑定の専門家として、さまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準値の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行ってい ます。ですから不動産鑑定士は不動産評価の専門家であるのみならず、不動産に関する様々な問題を解決する能力を持ってあなたの身近で活躍し、社会に貢献していると言えるのです。

「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する価格調査について

平成２０年１１月２８に企業会計委員会から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「同会計基準の適用指針」が公表されました。この「賃貸等不動産会計基準」並びに「賃貸等不動産適用指針」は、企業等が保有する賃貸等不動産に適用され、平成２２年３月３１日以降終了する事業年度に係る財務諸表において、賃貸等不動産の時価評価等を注記することになりました。

これを受けて当社では、会計基準の国際標準化に対応し、１２０名の不動産鑑定士が所属する東京不動産鑑定士会及び(株)東京不動産鑑定機構と連携して、広域的で大量の鑑定評価等の処理体制を整え、賃貸等不動産の特性に応じた時価算定方法(原則的時価算定またはみなし時価算定)により、財務諸表に注記するための評価を継続的にフォローしていきます。

2008年に入ってから、東京都心部では、オフィスビルの稼働率や不動産価格の下落傾向が続いています。また、景気の悪化も長期化しそうな状態です。このため、家賃の値下げ圧力が強まっており、既存（継続）賃料の値下げを求める借家人が増加しています。その中で多いのが、企業の生き残りをかけて「家賃の値下げはできないか？」というものです。このような中で、当社は適切な賃料を提示することによって、企業様のご要望に応えています。

不動産鑑定評価についてのより詳しい説明はこちらをご覧下さい。