不動産会社チェック
購入する不動産が決まったら、次に相手方となる不動産会社が信頼の置ける会社かどうか知っておきたいものです。住宅は購入後にも手直しが発生してくることもありますし、アフターサービスや保障の問題もあります。このような時、不動産会社が誠実に対応してくれる会社でなくては困ります。
不動産会社にも２つに分けて「大手不動産会社」と「地域密着型不動産会社」に分けられます。
大手不動産会社は新聞や多くの広告媒体で名前が知られており、安心感もあります。しかし中には結構事故の多い会社もあります。
地域密着型には鉄道沿線に強い会社や特定分野に強い会社もあります。しかし中にはいい加減な会社もあることが実情です。
では不動産会社の見方はどうしたらいいのでしょうか。 基本的なチェックポイントは次の通りです。
不動産業者の店に入ると、左のような業者票が掲げられています。
これは法律で決まっているので必ずあるはずですから、まず確認してみましょう。
次に見るのは免許証番号欄の、都知事（○）です。その会社が不都合なことをしていなければ、免許は５年ごとに更新されています。ですからこの（○）の中の数字が多いほど長くやっている老舗の業者ということになります。
もっとも途中で社長や役員が全員交代して、実質的に別会社になっているケースもあるので注意する必要があります。
| 宅地建物取引業者票 | |
|---|---|
| 免許書番号 | 東京都知事（1）第○○○○号 |
| 免許有効期間 | １５年５月 １日から ２０年４月３０日まで |
| 商号又は名称 | ○○不動産 |
| 代表者氏名 | ○○太郎 |
| この事務所に置かれている専任の取引主任者 | ○○太郎 |
| 主たる事務所の所在地 | 東京都渋谷区道玄坂 ○−○−○ 03（△△△△）×××× |
調査内容
社長や役員の名前、過去の履歴
不動産業をすることが認められている本店や支店の場所
過去３年間の営業実績
過去に処分を受けた場合は処分歴
ヒアリング調査による評判
調査料 ・・・３０，０００円（交通費・消費税全て込）
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| ※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に所在する不動産会社のみの調査です。 |
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