こんな時に不動産鑑定評価がお役に立ちます

不動産を賃貸借したい

ビルやマンションの合理的家賃を求めるとき。地代や契約更新料名義書替料や借地権、借家権価格も鑑定評価の対象です。

不動産融資を受けるため、不動産を担保にしたい

銀行、信用金庫等の金融機関から、不動産を担保にして不動産融資を受けるためには、担保価値の適正な把握が必要です。このような時、不
　　動産鑑定評価がお役に立ちます。

相続対策のために評価額を知っておきたい

相続財産の分配には不動産の適正評価が必要です。鑑定評価書があれば、公平な分配が可能です。

不動産を売買・（等価）交換するので適正な価格を知りたい

不動産を売買するとき、交換するとき、適正な価格を知っていれば安心して取引ができます。

共同ビルの建築にあたり権利調整しておきたい

権利関係を調査して無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価書が必要です。

婚の際の財産分与の時に

不動産についての財産分与または慰謝料は、その算定の前提として適正な価格の把握が前提です。

取引先企業の信用調査のため

取引先企業の資産内容が安全かどうかチェックするために相手先企業所有不動産を鑑定評価してみる。

会社設立時に

会社設立時の現物出資や上場時の不動産の評価に、不動産鑑定評価書が必要です。

同族会社とその役員の不動産取引にあたって

法人とその役員との不動産取引は、税務当局から利益供与等と判断されないために、適正価格証明として不動産鑑定評価書がお役に立ってい
　　ます。

財団法人設立時の寄付行為において

財団法人設立時の寄付行為において、出資財産の適正価格証明は不動産鑑定評価書をご利用下さい。

金融機関の資産査定の厳格化

金融庁の通達により、銀行・信用金庫等においては自己査定から第三者による資産査定に進み、不動産鑑定評価による適切かつ客観的な不動
　　産時価把握の必要性が増しています。