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■平成２０年地価公示が発表されました。（Ｈ２０．３．２５）
I. 全国
平成１９年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地１．３％、商業地３．８％となり、ともに昨年に続いて２年連続して上昇となった。
II.三大都市圏
三大都市圏では、平均で住宅地４．３％、商業地１０．４％上昇し、住宅地は２年連続して上昇、商業地は３年連続して上昇となった。
都心部では、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業業務機能が集積した地区において、年間３０％を超える高い上昇を示す地点が見られた。
景気回復が続く中、マンション・オフィス需要、不動産投資等を背景として、各圏域都心部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、上昇基調の鈍化が見られた。
地価上昇の周辺地域への広がりは、都心部に近接した地域及び鉄道沿線など都心部への接近性・交通利便性や収益性の高い地域を中心に見られたが、相対的に利便性・収益性が劣る地域では、下落となった。
■平成１９年地価調査が発表されました（H19.9.19国土交通省)
三大都市圏では、平均で住宅地４．０％、商業地１０．４％上昇し、住宅地、商業地ともに前回の上昇率を上回る上昇を見せた。
景気回復が続く中、旺盛なマンション・オフィス需要、企業収益の改善を背景として、各圏域都心の上昇傾向が継続するとともに、周辺地域へ広がった。
都心部では、ブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業・業務機能が集積した地区において、３０％を超える地点があったが、半期ごとの地価動向を見ると、今年に入って上昇率が低下した地点も見られた。
地価上昇の周辺地域への広がりは、都心部に近接した地域及び鉄道沿線など都心部への近接性・交通利便性や収益性の高い地域を中心に見られたが、相対的に利便性・収益性が劣る地域では、下落となった。
■「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価の実務指針」が施行されました
急速な不動産証券化市場の拡大に伴い、平成19年4月2日に、不動産鑑定評価基準が改定され、各論に第三章（「証券化不動産の価格に関する鑑定評価」）が追加されました。この基準は本年7月1日より施行となります。これに対応して、(社)日本不動産鑑定協会では、証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価の実務指針をとりまとめ、同時に施行いたしました。その中には証券化対象不動産に係る鑑定評価の意義、エンジニアリング・レポートの活用、ＤＣＦ法の精緻化等が記載されています。これに伴い、(社)日本不動産鑑定協会の主催による「証券化対象不動産鑑定価格の実務者研修」が３日間にわたり実施され、希望者が受講しました。当社は実務者研修終了鑑定機関となります。
■平成１９年地価公示が発表されました（H19.3.23国土交通省）
平成１９年１月１日時点の地価公示によると、平成１８年１月以降の１年間の地価動向は、三大都市圏においては上昇し、地方圏においては下落幅は縮小したものの引き続き下落となった。その結果、全国平均で見ると、住宅地及び商業地ともに１６年ぶりにわずかな上昇となったが、これは地点数の多い三大都市圏及び地方ブロック中心都市の上昇が押し上げたものである。
景気回復・都心回帰の動きの中、三大都市圏及び地方ブロック中心都市を中心に、それぞれの地域全体の平均が上昇となったが、これは、高級住宅地、ブランド力の高い地域や鉄道新線沿線の地域等利便性・収益性の高い限られた一部地域における高い上昇が地域全体の平均を押し上げたものである。
また、マンション・オフィス需要の増大や不動産証券化市場の規模の拡大が地価の上昇傾向に寄与していると考えられる地域が見られた。先行きについては、今後の景気・金利動向、マンション分譲価格の設定を含めた供給側の動向やそれに対する需要側の動向、マンション・オフィス賃料の動向の影響などに留意すべきである。
地方中心都市等においても、都市再生・地域再生の取り組み、市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上を反映して、上昇地点が現れ、又は増加している地域もあったが、その他の地域においては、おおむね下落幅は縮小しているものの依然として下落が続いた。
■平成１８年地価調査が発表されました（H18.9.18国土交通省）
三大都市圏では、住宅地、商業地ともに１６年ぶりに上昇に転じた。東京都区部、大阪市、京都市及び名古屋市といった各圏域の中心都市の都心部においては、上昇傾向を強め、その中には、利便性・収益性の高さを反映してより高い上昇率を示す地点も見られた。
これら都心部の地価水準は、過去の地価水準と比較すると、住宅地はおおむね昭和５０年代半ば、 商業地はおおむね昭和５２年以前の水準である。地価が上昇に転じた地域は、都心部に近接した地域及び都心部からの交通利便性が高い地域を中心に広がりをみせているが、圏域全体として見れば、住宅地にあっては約４割の、商業地にあっては約３割の地点が下落幅は縮小しているものの依然として下落している。
地方圏では、住宅地、商業地とも引き続き下落したが、下落幅は縮小した。地方ブロックの中心都市では上昇地点が増加しており、その他の一部の地方中心都市にも上昇・横ばい地点が現れてきたが、それ以外の地域では、ほぼすべての地点が依然として下落している。
都道府県別に平均を見ると、住宅地については、東京都、愛知県で上昇に転じたほかは下落が続いているが、大半の道府県で下落幅は縮小している。商業地については、東京都が上昇傾向を強め、千葉県、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府で上昇に転じたほかは下落が続いているが、ほぼすべての道県で下落幅は縮小している。
■平成１８年相続税路線価が発表されました（H18.8.1国税庁）
その結果は14年ぶりの上昇となっています。
国税庁は8月1日、相続税や贈与税の算定基準となる06年分の路線価を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は、1平方メートル当たり11万4000円（前年比0.9％増）で、14年ぶりに上がった。バブル崩壊後初の上昇だ。景気回復により土地取引が活性化している3大都市圏や地方の中心都市でアップし、その他の地域も下げ幅が前年より縮小した。
路線価日本一は、21年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りの文具店「鳩居堂」前で、昨年より9.9％増の1872万円。はがき1枚当たりの面積に換算すると約27万7000円となる。
都道府県別でみると、上昇は東京、千葉、愛知、大阪、京都の５都府県のみ。東京は唯一2年連続で上昇しており、再開発の進む東京駅や立川駅などターミナル駅周辺、ブランドショップの集まる銀座などで上げ幅が10％以上となった。
■平成１８年地価公示が発表されました（H1８.２.2４）
全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小している。
三大都市圏では、各圏域の中心都市の都心部においては、ほぼすべての地点が上昇又は、横ばいとなった。その中には高い上昇率を示す地点も見られるが、それ以外の大半の地点はわずかな上昇又は横ばいとなっている。
地方圏では、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。地方ブロックの中心都市では上昇地点も現れ、また増加しており、ごく一部の地方中心都市も上昇・横ばい地点も現れてきたが、それ以外の地域では、ほぼすべての地点が、下落幅は縮小しているものの依然として下落している。
このように、今回の地価公示に基づく地価動向においては、総じて見てみれば、下落傾向が継続しているが、大都市の都心部を中心に持ち直しの動きが見られ、その兆候は一部の地方都市にも見られ始めている。
■平成１７年都道府県地価調査が発表されました（H17.9.22 国土交通省）
全国平均で見ると地価は引き続き下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小しており、利便性・収益性等の状況による個別化傾向も見られる。三大都市圏においては、住宅地、商業地とも下落幅は縮小した。特に、東京都区部においては下げ止まりの傾向が明らかになった。この傾向は、東京区部に近接する地域にも広がりを見せているとともに、大阪圏・名古屋圏の一部にも現れてきている。
地方圏では、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。札幌市、福岡市など地方ブロックの中心都市の一部で下げ止まりの傾向が見られはじめ、地方中心都市の中にも上昇や横ばいの地点が現れてきた市がある。 このように、今回の都道府県地価調査に基づく地価動向においては、平成１７年地価公示で見られた地価動向の変化がより鮮明になった。
■当社の不動産鑑定士 星が（社）日本不動産鑑定協会主催の「裁判外紛争手続調停人研修」を３ヶ月に渡って受講しました。（H17.6.6）
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」がH16.12.1成立しました。
この法律は通称ＡＤＲ法と呼ばれていますが、その趣旨は紛争解決手続として訴訟手続によらず民事上の紛争解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続を定めたものです。
その基本理念は
・ 当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、
・ 公正かつ適正に実施され、
・ 専門的知見を反映、紛争の実情に即した迅速な解決
を図ることです。つまり、多様な紛争解決のニ−ズに対応しようと言うことです。
ここで法務大臣は、民間紛争解決手続業務を行うＡＤＲの認証をすることになりますが、認証を受けることが出来るものは
・ その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること
・ この民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として専任することが出来ること
等が定められています。
これに対応して（社）日本不動産鑑定協会ではH17.4.29から「裁判外紛争手続調停人研修」を３ヶ月に渡って実施しました。
その概要は次の通りです。
| ・民法総論 | 講師：法政大学法科大学院教授 | 大中 有信 |
| ・民事訴訟法 | 講師：東京地方裁判所裁判官 | 篠原 康治 |
| ・借地非訟事件のケ−ススタディ | 講師：弁護士 | 大木 一幸 |
| ・民法物権法 | 講師：早稲田大学大学院教授 | 山野目 章夫 |
| ・民法債権法 | 講師：千葉大学大学院教授 | 鎌野 邦樹 |
| ・民法身分法 | 講師：東京家庭裁判所判事 | 石田 敏明 |
| ・ＡＤＲ法について | 講師：法務省大臣官房司法 | |
| 法制部付検事 | 内堀 宏達 | |
| ・借地非訟事件 | 講師：不動産鑑定士 | 大家 通孝、荒木 正種 |
| ・区分所有法 | 講師：千葉大学大学院教授 | 鎌野 邦樹 |
| ・裁判所の現状 | 講師：早稲田大学大学院教授 | 佐藤 歳二 |
| ・ＡＤＲ技法 | 講師：科学技術文明研究所特別研究員 | 稲葉 一人 |
| ・ＡＤＲの社会的機能 | 講師：科学技術文明研究所特別研究員 | 稲葉 一人 |
| ・民事執行法 | 講師：奈良地方裁判所裁判官 | 大澤 晃 |
| ・新旧借地借家法 | 講師：弁護士 | 吉田 修平 |
| ・借地借家問題解決の実践 | 講師：弁護士 | 結城 康郎 |
| ・仲裁法 | 講師：仲裁ＡＤＲ法学会会長 | 小島 武司 |
| ・ＡＤＲ技法 | 講師：法政大学教授、弁護士 | 廣田 尚久 |
（敬称略）
今後のＡＤＲ法の制度の整備が、法曹界をはじめとして期待されているところです。
■平成１７年地価公示が発表されました。（１７．３．２４．国土交通省）
全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているものの、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
景気回復が底固く推移し、不動産投資のすそ野が広がる中、東京圏では、東京都区部を中心として下げ止まりの傾向が一層強まりながら、より広がりを見せた。中でも大阪圏・名古屋圏・札幌市・福岡市でも、でも、下げ止まりの傾向が広がりを見せ始めた。中でも、三大都市圏においては、平均で上昇となる市・区や比較的高い上昇率を示す地点が見られるなど、都心その他の一部地域で地価動向の変化が鮮明になった。
■平成１６年都道府県地価調査がが発表されました（１６.９.２２.国土交通省）
平成１５年７月以降の全国の地価の状況を概観すると、平成１６年地価公示と同様に、東京都区部を中心にして下げ止まりの傾向が強まると共に、今回の都道府県地価調査では、近接する地域に広がりを見せ始めている。
地価公示と同様にこの傾向が名古屋圏・札幌市・福岡市にも一部現れて来ていることが見て取れると共に、新たに大阪圏にも上昇地点が現れた。
また、名古屋市ではより高い上昇率を示す傾向も見られる。
このように、平成１６年地価公示で見られた地価動向の変化の兆しが明らかになった。
■平成１６年地価公示が発表されました。（１６．３．２３．国土交通省）
平成１５年以降の１年間の全国の地価は、引き続き下落しているが、東京都区部及びその周辺地域においては、上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっている。
この傾向は、名古屋市・札幌市・福岡市においても一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しも見られる。なお、大阪圏については、大阪市・京都市の商業地で、横ばいの地点が若干増加したにとどまっている。
■平成１５年都道府県地価調査が発表されました（１５．９．１９．国土交通省）
平成１４年７月以降１年間の地価動向を概観すると、三大都市圏は、住宅地、商業地共に下落幅は縮小した。住宅地に関しては、東京都区部で上昇・横ばい、の地点の広がり等があり、東京圏の下落幅が縮小した。商業地に関しては、東京圏、大阪圏、名古屋圏共に下落幅が縮小した。東京都区部都心部の銀座や表参道などで、比較的高い上昇率を示す地点が見られた。
一方地方圏では、住宅地、商業地とも全体として下落幅が拡大した。
■平成１５年地価公示が発表されました（１５．３．２５．国土交通省）
平成１４年１月以降の１年間の全国の地価は、住宅地は下落幅が拡大したが、商業地は下落幅が縮小した。
三大都市圏においては、住宅地の下落幅は横ばい、商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏ともに下落幅が縮小した。
利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化がより進行している。
■平成１４年都道府県地価調査が発表されました。（14.9.20）
全国の対前年平均変動率を用途別に見ると、住宅地−４.３％、商業地−７.２％となって、下落幅はやや拡大しています。
東京圏では住宅地−６.１％、商業地−６.９％となっており、下落は継続しています。
■平成１４年地価公示価格が発表されました（14.3.26.国土交通省）
平成１３年の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地共に下落幅が拡大した。
三大都市圏においても、東京圏の商業地を除き下落幅が拡大したが、東京圏では、横ばいの地点が大幅に増加した。
利便性・収益性の差や個別の地点がおかれた状況によって、地価の二極化・個別化がより進行している。
■平成１３年都道府県地価調査が発表されました。〈13.9.20〉
東京圏の対前年平均変動率を用途別に見ると、住宅地−3.3％、商業地−6.6％となっています。
■2001年相続税路線価が８月３日国税庁から発表されました。〈13.8.3〉
それによると前年比−6.2％の下落、９年連続して前年を下回りました。
当社には１都３県の相続税路線価図がすべて揃っています。
机上査定書には該当地部分の相続税路線価図が添付されます。
■当社は雑誌「ビジネスチャンス」９月号の取材を受けました！〈13.7.25〉
