・法人の方、ご相談下さい

平成18年3月期の減損会計の強制適用以降、不動産の時価把握の重要性は増しています。企業の分割または合併の際には、不動産鑑定評価が必要になる局面では、当社の鑑定評価が有効です。
取引先企業の信用力を知るために、取引先企業の不動産価値を知ることが必要です。Ｍ＆Ａで売買される会社が多くの不動産を含む場合、当社の鑑定評価やデューデリジェンスが適正な不動産市場価格の算出に有効です。