法人の方、ご相談下さい

国際会計基準へのコンバージェンスに伴う財務諸表における時価判定の重要性は、「賃貸等不動産の時価評価」「固定資産の減損」「棚卸資産の評価」「企業結合等」を筆頭に高まっていますが、当社はこれらに対応する鑑定評価を行っています。
土地や建物を担保にしてお金を借りる場合、鑑定評価書があれば、融資額の想定や金融機関との交渉もスムーズに行うことができます。また、融資等の取り付けが有利になる場合がございます。逆に金銭の融資にあたり、担保を設定するときは、予期せぬトラブルを回避するためにも当該資産の市場価値を把握することが重要です。

鑑定書が使われる例

収益用不動産の鑑定評価
自社が所有するテナントビルを関連会社に売却することを前提とした鑑定評価
会社の代表が所有する自宅を会社が買い取る場合の鑑定評価（税務署対策）。
会社の閉鎖に伴い、その企業が所有する不動産全ての鑑定評価（会社を廃業するにあたり、所有する全ての不動産を売却することを前提する鑑定評価を同社社長よりご依頼）。
社有地（未利用地、遊休地）の評価、有効活用提案。
法人間売買、役員と法人間の不動産売買、交換時における価格決定の根拠、妥当性立証のための鑑定評価。
事業用定期借地権の鑑定評価
事業用定期借地権の鑑定評価
M&A（Mergers ＆ Acquisitions）の際の鑑定評価。企業が保有する資産のうち、不動産の占める割合は高く、不動産は企業価値に決定的影響を与える場合が多いため。なお、M&A後の財務戦略や事業計画の策定に当たっても時価を把握するメリットは高く、そのためにも購入決定前に不動産鑑定評価を行い、適正な不動産価格を把握することをお勧めいたします。