会社設立時の不動産現物出資には不動産鑑定評価が必要

● 「会社を現物出資で作る」とは？ 不動産現物出資、と書くと難しく思われるかもしれませんが、
わかりやすく言ってしまえば会社設立のための資金を
不動産で代わりに支払いましょうという制度です。
ちなみに、不動産に限らず有価証券など現金以外のものを
会社設立資金にすれば、それは全て現物出資と言います。
当然お金以外の物を会社設立資金にするのですから、
そのモノがどのくらいの価値のあるものなのか知る必要があります。
そしてそれが不動産であれば、不動産鑑定評価になるのです。

● 不動産鑑定評価で客観的な価値を知る 個人が所有する不動産を法人のものにするわけですから、
個人的な思い入れがいくらあっても評価には関係しません。
不動産鑑定評価は不動産の客観的な価値を調査することができるため
信用度は高く、不動産の専門家が介入することで事務処理も楽になります。
また、不動産による現物出資で増資を行う場合も会社設立時と同じように
その不動産が果たしでどのくらいの価値のあるものなのかどうかを
客観的に調査しなければなりません。
不動産鑑定評価がなければその不動産が正しい評価で出資されたのかどうか
証明するものが無いため、後々トラブルになってしまう恐れもあります。
そのため、会社法の規定により不動産鑑定評を行うことが必要なのです。

● 不動産現物出資の注意点 まず、不動産鑑定評価を行わずに現物出資をしようとすると、
裁判所が選任した調査役の調査が入ることになります。
この場合は時間だけでなく費用もかかるため、
不動産鑑定評価により不動産の価値が客観的に正しいと証明しておく方が賢明です。
さらに、不動産を個人から法人にするという点で、
所得税や登録免許税などの課税があります。
不動産現物出資には他にもメリット・デメリットはありますが、
兎にも角にも不動産鑑定評価は第一条件です。
不動産の価値を知らなければ会社設立のための出資として適切かどうかも
判断できないため、まずは不動産鑑定評価を受けておくと良いでしょう。