相続税の増税による課税対象の拡大とは

相続税増税の具体的な内容は、次の通りです。

基礎控除が縮小されます。
平成24年7月現在、基礎控除の額は、
5000万円 + 法定相続人 × 1000万円
です。
したがって、相続財産が基礎控除以下の場合は相続税の納税・申告の必要はありません。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合の基礎控除は、
5000万円 +(3人 × 1000万円)= 8000万円
となります。

今回の相続税の増税(案)の改正では、この基礎控除を
3000万円 + 法定相続人 × 600万円
に引下げる内容となっています。つまり、基礎控除が縮小されるということです。

今回の相続税の増税(案)によると、例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合の基礎控除は、
3000万円 +(3人×600万円)= 4800万円
となります。
これは、現行の基礎控除額と比較すると、じつに約40%もの大幅な引下げ、すなわち相続税の増税となります。
このことは相続税の課税割合(課税件数/死亡者数)は、全国平均で「4%」ですが、相続増税が実施されると、東京都では「24%」まで高まると試算されています。
これは、ざっと4人に1人の割合です。もはや相続対策はお金持ちだけの話ではなくなってきています。

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