不動産鑑定士が家賃や地代評価など、適正な地価を判断いたします。東京の不動産鑑定評価のご相談は当社におまかせください。

広大地は、戸建分譲用地として開発行為を行うとした場合に、相当規模の公共公益的施設用地の負担が生じる土地を前提としています。

ごみ集積所などの小規模施設のみの開設が必要な土地は、｢公共公益的施設用地の負担がほとんど生じないと認められる土地｣に該当するため、広大地に該当しないこととなっています｢17年情報｣。

公共公益的施設用地として、「道路開設」の必要性が認められない場合は、広大地適用不可。「ゴミ置場」だけでは不可です。

｢平成20年版･土地評価の実務｣においては、公共公益的施設用地の負担が生じないと認められる土地のイメージとして、次のようなものが例示されています。

• ようかん型の土地(道路に面しており、間口が広く、奥行がそれほどない土地)
  

  

• 区画整理地、大規模開発分譲地等に見られる土地(道路が二方、三方及び四方にある土地)
  

  

• 旗竿開発が合理的であると認められる土地（都心部及びその周辺部で多く見られる｢旗竿開発｣(路地状敷地による開発)を行うことが合理的と考えられる土地）
  

  

  なお、旗竿開発が合理的と認められる場合に当たるかどうかは、周囲の状況から判断することになりますので、専門家の意見が必要です。
  旗竿地分譲が可能と思われる土地でも、地域の環境や購入者の特性等から見て、開発道路を入れて分譲する方が経済合理的である場合があります。

• その他の基準
  マンション適地基準｜面積基準｜開発了基準｜潰れ地基準における開発想定図｜最有効使用基準

不動産鑑定士および土地家屋調査士による広大地判定が求められています。

広大地通達や国税庁から発表されている広大地に係わる情報は一般的な基準であり、実際の案件において税理士の先生方は判断に迷うことが多々あろうかと思います。また、所轄税務署によっても広大地適否の判断が異なることがあります。
そこで不動産の専門家、われわれ不動産鑑定士および土地家屋調査士が、広大地のお悩みを親切丁寧にサポートし解決に導きます。

◇ 広大地判定意見書 基本料金

1,000�uまで	300,000円
2,000�uまで	350,000円
3,000�uまで	400,000円
4,000�uまで	450,000円
5,000�uまで	500,000円
5,000�u以上	600,000円〜

【注】
・土地家屋調査士による開発想定図が付いています。
・消費税は、別途です。
・1都3件の料金です。
・1都3件以外は、交通費･宿泊費が必要です
・2件目からは20％の割引を適用させていただきます。

広大地机上判定を無料で実施しています。
税負担の軽減に繋がる広大地判定は、不動産の専門家に相談するのが最善です。
ぜひ、ご連絡下さい。

　0120-519-513