広大地判定資料としての開発想定図

現在は、広大地改正により、開発想定図の広大地判定資料への添付義務がなくなりました。
しかし、未だ広大地にはグレーゾーンが存在します。したがって広大地に関しては、できるだけ開発想定図を作成し、説明資料として添付することを勧めます。

当社では、土地家屋調査士が作成する「開発想定図 」 （下図参照）を提供いたします。
開発想定図の作成に当たっては、開発指導要綱に基づき、現地調査・役所調査を行った上で、標準画地面積の設定、開発道路の幅員・位置、区画割り等を行います。このように作成された図面は、申告添付用としてお使いいただけます。

開発想定図



不動産の専門家による広大地判定の必要性

不動産鑑定士および土地家屋調査士による広大地判定が求められています。

広大地通達や国税庁から発表されている広大地に係わる情報は一般的な基準であり、実際の案件において税理士の先生方は判断に迷うことが多々あろうかと思います。また、所轄税務署によっても広大地適否の判断が異なることがあります。
そこで不動産の専門家、われわれ不動産鑑定士および土地家屋調査士が、広大地のお悩みを親切丁寧にサポートし解決に導きます。

◇ 広大地判定意見書 基本料金

　1,000㎡まで 　300,000円
　2,000㎡まで 　350,000円
　3,000㎡まで 　400,000円
　4,000㎡まで 　450,000円
　5,000㎡まで 　500,000円
　5,000㎡以上 　600,000円～
【注】
・土地家屋調査士による開発想定図が付いています。
・消費税は、別途です。
・1都3件の料金です。
・1都3件以外は、交通費･宿泊費が必要です
・2件目からは20％の割引を適用させていただきます。



広大地机上判定を無料で実施しています。
税負担の軽減に繋がる広大地判定は、不動産の専門家に相談するのが最善です。
ぜひ、ご連絡下さい。

　0120-519-513