土地家屋調査士の役割

このようなとき、土地家屋調査士の出番です!

1.境界確定測量及び境界復元測量・・・お隣との境界がわからない、または境界杭が無くなったので明確にしておきたいとき
・法務局や市区町村で図面などの資料調査をし、境界の参考資料とします。
・隣接地の所有者と現地立会の上、境界標の埋設をします。
・正しい境界を測量して、図面を作成します。
・必要に応じて、所有者双方が署名捺印をする境界確認書を作成します。

2.現況測量・・・現況の形状や面積を知りたいとき
・依頼者の指示地点で測量しますので、隣接土地所有者の境界の承諾を得ていません。
・建築確認の配置図として使われます。

3.土地分筆登記・・・相続や売却などで土地を分けたいとき
・「1」と同様な調査測量をし、境界標設置及び境界確認書面の作成をします。
・1筆の土地を2筆以上の土地にする手続きをします。

4.土地合筆登記・・・複数の隣接する土地を1つにしたい場合

5.このほか、土地家屋調査士は、次のような建物登記手続きも業務として承ります。
・建物表示(表題)登記・・・建物を新しく建てたとき
・建物滅失登記・・・家を取壊したり、火事で焼失してしまった場合
・建物表示(表題)変更登記・・・家を増築したり、一部取り壊しした場合
・区分建物表示(表題)登記・・・分譲マンション等(区分建物)が完成した場合

まずはフリーダイヤル(0120-519-513)もしくは電子メール(info@tsk-h.com)にてご連絡ください。



測量・土地分筆登記の費用例

当社がこれまでに行った測量・土地分筆登記の費用例は以下の通りです。
※参考価格としてご検討下さい。

1.境界確定測量及び境界復元測量 ・・・ 約30万円〜60万円
一般的な例として、土地の面積が100u程度で隣接地が4箇所程度で官民査定が必要ない場合であれば、約30万円程度になります。

2.公共用用地確定測量(官民査定) ・・・ 約25万円〜50万円

※上記費用について
・費用には、官公署での調査業務、図面及び境界確認書の作成業務、境界標埋設作業迄が含まれます。
・交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金は、別途かかります。
・上記はあくまでも参考ですので実際は土地の面積、隣接地の数、道路査定の有無、どの範囲まで測量をしなければならないのかなど、その土地に伴う諸条件によって変わります。当事務所では、御見積(無料)をご依頼頂いた場合、迅速に作成させて頂いております。

報酬金額(過去の実績より) 内容
350,000円 一般的な業務です。
(業務終了まで約1.5ヶ月)
・立会件数 5件(6点確定)
・測量面積 120u 
・境界標埋設 6箇所
870,000円 公共用地確定作業を含み、立会件数の多い業務です。
(業務終了まで約2ヶ月)
・立会件数 2件 
・公共用地(3点確定)
・測量面積 220u
・境界標埋設 4箇所
120万円 公共用地確定作業が難しく広範囲に測量した業務です。
  (業務終了まで約2.5ヶ月)
・立会件数 12件 
・公共用地(8点確定)
・測量面積 560u 
・境界標埋設 6箇所
250万円 国土調査時の筆界未定地で集団和解により確定した業務です。
(業務終了まで約6ヶ月)
3.現況測量の報酬額
一般的な例(通常の大きさの一戸建てを現況測量する場合)であれば、 総額15万円〜20万円程度になります。

4.分筆登記の分筆登記申請の報酬額
一般的な例(土地の面積が100u程度で二筆に分割する場合) であれば、約5万円程度になります。分筆登記には境界確定測量(約30万円〜) が前提になることから総額はこの2つを合計した35万円〜が分筆登記の報酬額になります。




建物表示登記について

当社がこれまでに行った建物表示登記の費用例は以下の通りです。
※参考価格としてご検討下さい。

1.建物表示(表題)登記の費用 ・・・ 新築一戸建:84,000円(税込)〜
法務局に新しい登記簿が作成され保存されます。
その新しい登記簿には建物の所在、家屋番号、種類(建物の利用用途のこと。居宅や事務所など)、構造(例:木造かわらぶき2階建など)、床面積などが記録されます。
建物表示登記は、所有権保存登記や抵当権設定登記等をする前提となる登記です。これは、 報告的登記と呼ばれ、建物の所有者に申請義務があり、申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処すると規定されています。

登記申請のときに用意していただく書類 ・登記申請委任状(こちらで作成します。)
・名義人となる方の住民票
・建物の建築確認済証及び検査済証
・工事施工業者様の工事完了引渡証明書
・工事施工業者様の資格証明書、印鑑証明書など
・その他、場合によって上記以外の書類をご用意していただく事があります。
新築建物に比べ、未登記建物の申請のほうが、測量作業が増え、所有権証明書類が集めにくいことがあるので、費用が多少加算されます。
申請権者 建物の所有権を取得した者が申請権者となります。
建物が共有の場合、共有者の一人から申請ができます。
申請期間 建物の所有権を取得したときから1ヶ月以内となります。
業務完了までの期間 約10日〜3週間くらいとなります。 
お急ぎの場合はお知らせ下さい。可能な限り迅速に対応いたします。

2.区分建物表示(表題)登記の費用 ・・・ 1戸当たり:42,000〜73,500円(税込)
基本的に上記普通建物と類似する部分が多いのですが、床面積算出方法と申請権限者に若干相違があります。


登記申請のときに用意していただく書類 ・登記申請委任状(こちらで作成します。)
・名義人となる方の住民票
・建物の建築確認済証及び検査済証
・工事施工業者様の工事完了引渡証明書
・工事施工業者様の資格証明書、印鑑証明書 など
・その他、場合によって上記書類以外をご用意していただく事があります。



エコゾウトッチ

測量・土地分筆登記・(区分)建物表題登記に関するご用命は、 東京土地家屋調査士会会員 星力三の
「星土地家屋調査士事務所」
までご連絡下さい。

※エコゾウ&トッチは、東京土地家屋調査士会のイメージキャラクターです。

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