平成24年地価公示に基づく東京の地価状況

概況

  • 国土交通省が22日公表した平成24年の公示地価によると、東京都内全域の全用途の平均変動率はマイナス1・3%となり、4年連続で下落した。
  • 住宅地や商業地、工業地など各用途別もすべて低迷したが、下落幅は縮小傾向にある。オフィス需要の低迷に比べ新築マンション供給が好調など緩やかな持ち直しもみられるが、都財務局は「全般的には東日本大震災とそれに伴う原発事故・電力不安、さらには欧州債務危機や円高などの影響が出た」としている。



住宅地

  • 全域での平均価格は前年比1・0%下落して1平方メートルあたり33万4500円。区部、多摩地域ともに1・0%下落した(前年は各1・3%、1・8%下落)。
  • 区市町村別平均価格の比較で、区部で下落率が最も大きかったのは墨田区の1・9%。前年は3・5%の上昇だった中央区も0・7%下落に転じた。最小は練馬区の0・7%。多摩地域の下落率は檜原村の6・0%が最大。奥多摩町5・5%、瑞穂町2・5%など町村部で下落が目立った。

商業地

  • 平均価格は1平方メートルあたり167万6300円で1・9%下落。区部の下落率は2・1%(前年は3・0%)、多摩地域は1・1%(同2・2%)だった。
  • 区部の下落率最大は港区の3・6%。最小は足立区の0・1%。多摩地域の最大は瑞穂町の3・0%、最小は稲城市0・4%だった。
  • 最高額は千代田区丸の内2丁目「丸の内ビルディング」と中央区の銀座中央通り「山野楽器銀座本店」が同額で同2700万円。「銀座ソニービル」「新大手町ビルヂング」「明治屋銀座ビル」が続いた。

平成23年地価調査に基づく東京圏の地価状況

概況

東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が3年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。




住宅地

1. 区部

  • 区部全域の平均変動率は−1.3%となった。昨年の−3.1%から下落率が縮小した。区部全域で、下落率が拡大したのは、中央区(−0.7%→−0.9%)のみであった。
  • 下落率が−2%を超えた区は5 区で、下落率順位の1位は−2.9%の文京区であり、−2.7%の台東区、−2.4%の墨田区、−2.3%の豊島区、−2.1%の港区がこれに続いている。
  • 中心区の平均変動率は−2.1%で、内周区や外周区(ともに−1.2%)に比べて高くなっている。ただし、中心区においても、千代田区の下落率が、昨年の−6.2%から−0.8%へ大幅に縮小するなど、下落率は縮小している。

2. 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は−1.4%となった。昨年の−3.5%から下落率が縮小した。すべての市町村で下落率が縮小した。
  • 市部で下落率が−2%台の市は3 市のみであった。下落率順位の1位は−2.1%の武蔵村山市、2位は−2.0%の国立市、東大和市で、いずれも北多摩地区である。
  • 下落率が低い市は、−0.2%の武蔵野市、−0.5%の三鷹市で、いずれも区部近郊市である。−0.7%の稲城市、昭島市、−0.8%の調布市、西東京市、−1.0%の日野市がこれに続いている。
  • 町村部では、檜原村が−6.0%、奥多摩町が−5.6%で下落率が高いが、昨年に比べ、いずれも下落率が縮小(昨年は檜原村−7.7%、奥多摩町−7.8%)している。

平成23年地価公示に基づく東京の地価状況

概況

東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が3年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。




住宅地

1. 区部

  • 区部では、中央区(3.5%)を除く22区で、平均変動率が下落したが、下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、杉並区(-0.2%)、千代田区(-0.4%)及び練馬区・江戸川区(-0.7%)となっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、文京区・足立区・台東区(-2.9%)、荒川区(-2.5%)及び港区(-2.0%)となっている。

2. 多摩地区

  • 多摩地区では、全域(26市、3町、1村)で下落したが、檜原村と奥多摩町を除いて下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、稲城市(-0.6%)、狛江市(-0.7%)、武蔵野市・府中市(-0.9%)及び調布市(-1.0%)となっている。再開発により魅力が高まった地域や鉄道による都心への接近性が高い地域が多くなっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、檜原村(-6.4%)、奥多摩町(-6.3%)、八王子市(-2.7%)、東大和市(-2.6%)及び青梅市(-2.4%)であり、西多摩地区の檜原村、奥多摩町では、昨年より下落率が拡大している。

商業地

1. 区部

  • 区部では、全区で下落しているが、下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、杉並区(-0.5%)、練馬区(-0.8%)、葛飾区(-1.2%)、墨田区(-1.3%)及び豊島区(-1.4%)となっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、渋谷区(-6.1%)、港区(-5.0%)、文京区(-3.9%)、中央区(-3.8%)及び千代田区・台東区(-3.6%)となっている。特に、都心に下落率が大きい地点が多く、二ケタ台の下落率を示した地点が7地点あった(渋谷区3地点、中央区2地点、新宿区2地点)。

2. 多摩地区

  • 多摩地区でも、全域(26市、1町)で下落したが、下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、武蔵野市(-1.3%)、稲城市(-1.5%)、調布市(-1.6%)及び狛江市・町田市(-1.7%)となっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、福生市(-3.5%)、東大和市(-3.4%)、小平市(-3.1%)、清瀬市(-3.0%)及び青梅市(-2.9%)であり、西多摩地区など都心からの接近性が低い地域が多くなっている。