平成29年地価調査に基づく東京都の地価状況

住宅地

  • 23区全体では、3.3%上昇(2.7%上昇)。全ての区において上昇が続いている。
    ●中心区では、依然高い上昇率を示しているものの、上昇幅は昨年より縮小した。
    ●中心区以外、特に北東部地域では、上昇幅が昨年より拡大した区が多く見られる。
  • 武蔵野市、三鷹市、西東京市など23区に隣接する市や府中市、小平市など多摩東部地域の市を中心に、上昇が続いている。
  • 中央部地域では、立川市など上昇幅が昨年より拡大した市が見られる。
    ●稲城市では、土地区画整理事業地内の需要が強く、上昇幅が昨年より拡大した。

商業地

  • 23区全体では、5.9%上昇(4.9%上昇)。全ての区が上昇を続け、上昇幅が昨年より拡大した区も多く見られる。
    ●高い上昇率を示す区が、昨年と比べ中心区から周辺へと拡大している。

  • 多摩地域では、国立市、あきる野市が横ばいとなったが、その他の市町は全て上昇となった。
    ●特に立川市、武蔵野市、三鷹市は、高い上昇を維持している。




平成29年地価公示に基づく東京都の地価状況

住宅地 ― 区部

  • 区部全域の変動率は3.0%となった。4年連続のプラスで、昨年の2.8%から上昇した。全23区で変動率が4年連続のプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、7.5%の千代田区(前年9.4%)で、6.4%の中央区(同9.7%)、5.2%の港区(同6.3%)がこれに続いている。
  • 上昇率が最も低かったのは、1.5%の葛飾区(同0.9%)で、1.8%の練馬区(同1.5%)、2.3%の足立区(前年1.1%)、がこれに続いている。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は0.7%となった。4年連続のプラスで、昨年の0.7%と同率だった。21市で変動率がプラスとなり、4市2町で0.0%、1市でマイナスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、3.3%の武蔵野市(前年3.3%)で、2.6%の三鷹市(同2.6%)、2.0%の稲城市(同1.8%)がこれに続いている。
  • 変動率が0.0%となったのは八王子市(前年0.1%)、町田市(同0.0%)、多摩市(同0.1%)、あきる野市(同0.5%)、瑞穂町(同0.5%)及び日の出町(同0.4%)で、マイナスとなったのは-0.9%の青梅市(同-0.6%)だった。

商業地 ― 区部

  • 区部全域の平均変動率は5.5%となった。4年連続のプラスで、昨年の4.8%から上昇した。全23区で変動率が4年連続のプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、9.8%の中央区(前年9.6%)で、8.7%の渋谷区(同7.6%)、7.1%の千代田区(同7.4%)がこれに続いている。
  • 上昇率が最も低かったのは、2.6%の葛飾区(前年1.6%)で、2.8%の江戸川(同2.2%)、3.0の大田区(同3.4%)がこれに続いている。

商業地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は1.9%となった。4年連続のプラスで、昨年の1.8%から上昇した。25市2町で変動率がプラスとなり、1市で0.0%だった。
  • 上昇率が最も高かったのは、5.6%の立川市(前年4.8%)で、5.3%の武蔵野市(同4.5%)、3.5%の調布市(同2.9%)がこれに続いている。
  • 変動率が0.0%となったのはあきる野市(前年0.7%)だった。上昇率が低かったのは、0.1%の青梅市(同0.6%)で、0.2%の多摩市(同0.2%)及び日の出町(同1.4%)、0.3%の武蔵村山市(同1.1%)がこれに続いている。



平成28年地価調査に基づく東京圏の地価状況

住宅地 ― 区部

  • 区部全域の平均変動率は2.7%となった。平成27年調査の2.1%に比べ上昇幅が拡大した。
  • 全23区で平均変動率がプラスとなった。平均変動率が最も高かったのは千代田区の10.0%(前年5.8%)で、目黒区の6.1%、中央区の5.5%がこれに続いている。
  • 地区別の平均変動率は、都心5区4.4%、その他区2.5%で、いずれも平成27年調査と比較して上昇幅が拡大している。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は0.6%となった。平成27年調査の0.7%からに比べ上昇幅が縮小した。22市で平均変動率がプラスとなった。2市で平均変動率がプラスからマイナスに転じ、1市1町でプラスから0.0%(変動なし)に、1町で0.0%からマイナスとなった。1市1町1村では、平均変動率が前年に引き続きマイナスとなった。1市で下落幅が拡大したが、1町1村では縮小している。
  • 平均変動率が最も高かったのは武蔵野市の4.3%(前年2.5%)で、三鷹市の3.1%、小金井市の1.9%がこれに続いている。
  • 平均変動率が0.0%だったのは、町田市(前年0.3%)、瑞穂町(同0.7%)だった。
  • 平均変動率がマイナスだったのは、多摩市−0.2%(前年0.3%)、青梅市−0.7%(同−0.3%)、あきる野市−0.1%(同0.7%)、日の出町−0.1%(同0.0%)、奥多摩町−2.7%(同−3.0%)、檜原村−2.2%(同−2.3%)だった。

商業地 ― 区部

  • 区部全域の平均変動率は4.9%となった。平成27年調査の4.0%に比べ上昇幅が拡大した。全23区で平均変動率がプラスとなった。
  • 平均変動率が最も高かったのは中央区の10.4%(前年7.7%)で、千代田区の7.3%、渋谷区の6.6%がこれに続いている。
  • 地区別の平均変動率は、都心5区7.2%、その他区3.7%で、いずれも上昇幅が拡大している。

商業地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は1.7%となった。平成27年調査の1.4%に比べ上昇幅が拡大した。24市で平均変動率がプラスとなり、2市1町で平均変動率が0.0%だった。1町1村では平均変動率がマイナスとなったが、どちらの町村も下落幅は縮小している。
  • 平均変動率が最も高かったのは武蔵野市の6.3%(前年3.8%)で、立川市の6.2%、三鷹市の4.4%がこれに続いている。
  • 平均変動率が0.0%となったのは、国立市(前年0.0%)、あきる野市(同0.6%)、瑞穂町(同0.8%)だった。
  • 平均変動率がマイナスとなったのは、奥多摩町−1.5%(前年−2.1%)、檜原村−1.6%(同−2.3%)だった。



平成28年地価公示に基づく東京圏の地価状況

住宅地 ― 区部

  • 区部全域の変動率は2.8%となった。3年連続のプラスで、昨年の1.9%から上昇した。全23区で変動率が3年連続のプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、9.7%の中央区(前年6.4%)で、9.4%の千代田区(同6.3%)、6.9%の目黒区(同2.9%)がこれに続いている。
  • 上昇率が最も低かったのは、0.9%の葛飾区(同0.6%)で、1.1%の足立区(前年0.5%)、1.5%の練馬区(同1.2%)がこれに続いている。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の変動率は0.7%となった。3年連続のプラスで、昨年の0.8%からは下がった。24市2町で変動率がプラスとなり、1市で0.0%、1市でマイナスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、3.3%の武蔵野市(前年3.1%)で、2.6%の三鷹市(同1.7%)、1.8%の稲城市(同1.6%)、がこれに続いている。
  • 変動率が0.0%となったのは町田市(前年0.2%)で、マイナスとなったのは-0.6%の青梅市(同-0.3%)だった。

商業地 ―東京23区部

  • 区部全域の変動率は4.8%となった。3年連続のプラスで、昨年の3.4%から上昇した。全23区で変動率が3年連続のプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、9.6%の中央区(前年7.2%)で、7.6%の港区(同5.6%)、7.4%の千代田区(同5.7%)がこれに続いている。
  • 上昇率が最も低かったのは、1.5%の足立区(同1.2%)で、1.6%の葛飾区(同1.3%)、2.1%の練馬区(前年0.9%)がこれに続いている。

商業地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の変動率は1.8%となった。3年連続のプラスで、昨年の1.4%から上昇した。全市町(26市2町)で変動率がプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは、4.8%の立川市(前年4.1%)で、4.5%の武蔵野市(前年3.4%)、2.9%の調布市(同2.5%)がこれに続いている。
  • 上昇率が最も低かったのは、0.2%の多摩市(同0.1%)で、0.4%の国立市(同0.4%)、0.5%の狛江市(前年0.7%)がこれに続いている。 。



平成27年地価調査に基づく東京圏の地価状況

住宅地 ― 区部

  • 区部全域の平均変動率は2.1%となった。平成26 年調査の1.9%から上昇率が拡大した。全23 区で平均変動率がプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは中央区の8.8%(前年7.5%)で、千代田区及び品川区の5.8%がこれに続いている。
  • 地区別の平均変動率は、都心5区4.2%、その他区1.8%となっている。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は0.7%となった。平成26 年調査の1.0%から上昇率が縮小した。25 市1町で平均変動率がプラスとなった。1町で平均変動率がマイナスから0.0%(変動なし)となり、1市でプラスからマイナスに転じた。1町1村では、平均変動率が前年に引き続きマイナスとなったが、下落率はいずれの町村においても縮小している。
  • 上昇率が最も高かったのは武蔵野市の2.5%(前年2.8%)で、福生市の1.8%、稲城市の1.7%がこれに続いている。
  • 平均変動率が0.0%となったのは、日の出町(前年−0.2%)だった。平均変動率がマイナスとなったのは、青梅市−0.3%(同0.3%)、奥多摩町−3.0%(同−3.5%)、檜原村−2.3%(同−3.0%)だった。

商業地 ― 区部

  • 区部全域の平均変動率は4.0%となった。平成26 年調査の3.2%から上昇率が拡大した。全23 区で平均変動率がプラスとなった。
  • 上昇率が最も高かったのは港区の7.8%(前年4.9%)で、中央区の7.7%、渋谷区の6.1%がこれに続いている。
  • 地区別の平均変動率は、都心5区6.6%、その他区2.6%となっている。

商業地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は1.4%となった。平成26 年調査の1.3%から上昇率が拡大した。25 市1町で平均変動率がプラスとなり、1市で平均変動率が0.0%(変動なし)だった。1町1村では平均変動率がマイナスとなったが、下落率はいずれの町村も縮小している。
  • 上昇率が最も高かったのは立川市の5.5%(前年3.1%)で、武蔵野市の3.8%、三鷹市の2.8%がこれに続いている。
  • 平均変動率が0.0%となったのは、国立市だった。前年0.0%だった狛江市は、0.3%のプラスとなった。
  • 平均変動率がマイナスとなったのは奥多摩町−2.1%(前年−3.3%)、檜原村−2.3%(同−3.3%)だった。



平成27年地価公示に基づく東京の地価状況

住宅地 ― 東京23区

  • 23区平均変動率はH26公示で+1.8%の上昇であったが、H27公示で+1.9%と+0.1%の上昇となった。概ね昨年と同じ傾向である。
  • アベノミクスによる景気回復、消費者物価指数の上昇傾向の定着、超低金利の継続、住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度が導入されたことから、4月に消費税が8%に引き上げられ戸建・マンションの販売戸数が減少したものの、新築の販売価格・中古物件の価格は概ね値上がり傾向を続けている。H27公示で、横ばい地点は27地点、上昇地点は613地点で、大部分の地点が上昇となった(約96%が上昇地点)。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩(島嶼含む)平均は、昨年に続き二年連続の上昇となった。なお、上昇幅は、昨年の+1.0%から+0.8%とやや縮小した。
  • 多摩地区(島しょ含む)地区全体で530地点が上昇を示し、昨年の509地点よりやや増加した。横這いは昨年の152地点→137地点とやや減少した。下落地点は、奥多摩,島しょ等の過疎地域や多摩丘陵傾斜地の造成分譲地などに36地点見られる。
  • 市町村別の住宅地平均変動率を列記すると、上昇では1位は武蔵野市の+3.1%、2位は三鷹市の+1.7%、3位は稲城市の+1.6%が挙げられる。上昇の要因としては、住宅地としてのブランド力のある地域での根強い需要、土地区画整理などによる街造りの進展が需要を誘引していることなどが考えられる。



商業地 ― 東京23区

  • 区部平均変動率はH26公示で+2.7%の上昇であったが、H27公示では+3.4%の上昇となり、上昇率が高まった。
  • 全ての区が上昇となった。特に、中央区+7.2%、千代田区+5.7%、港区+5.6%、渋谷区+4.6%、品川区+4.3%、新宿区+4.0%の上昇となった。一方、練馬区+0.9%、足立区+1.2%、板橋区+1.3%、葛飾区+1.3%、北区+1.4%、江戸川区+1.4%、荒川区+1.6%の上昇であった。住宅地と同様に、北東側の外周区は上昇率が低くなっている。横ばい地点は1地点、上昇地点は588地点である。殆どの地点が上昇となった。これは、景気回復に伴う事務所拡張需要の顕在化、マンション素地取得競争の激化、不動産投資市場の活況及び各地で進行中の大型プロジェクトの波及効果などが複合的に影響していると思われる。
  • この様な景気状況 の下、大規模オフィスビルの大量供給が続いているものの、事務所拡張需要などが旺盛で、空室が着実に減少し、直近では+5.5%(三鬼商事、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)、11月末時点)まで低下している。現下も事務所需要は堅調で空室率の低下傾向が続いている。事務所移転の理由としては、ビルグレードアップ・BCP対応、立地の改善、業容の拡大などの積極的な理由が中心で、事業の整理などの消極的な理由は減少している。
  • 賃料も堅調で、ビルの内容によってバラつきがあるものの、ほぼ都心区の全域で上昇傾向となっている。

商業地 ― 多摩地区

  • 商業地平均も住宅地と同じく、昨年に続き二年連続の上昇となった。上昇幅率は、昨年の+1.2%から+1.3%とやや拡大傾向にあるが、これは主に収益力の高い駅前商業地が牽引したためで、多くの商業地は昨年を下回る上昇である。
  • 多摩地区の繁華性が高い駅前商業地域は、商業集積の高まりや個人消費の緩やかな伸びに支えられやや高目となった地点が見られた。町田市(+1.4%→+1.1%)、多摩市(+0.8%→+0.1%)。
  • 繁華性が低い普通商業地域では、店舗の廃業や店舗ビルの空室増加傾向が依然続いているが、収益力が安定化に向かっている地域では、地価の割安感から2億円から3億円の収益物件を中心に需要が徐々に戻りつつあり、下落から上昇に転じつつある。

平成26年地価調査に基づく東京圏の地価状況

概況

  • 東京圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、1年を通して上昇に転じた。特に東京都は全国1位の上昇率となり、また、東京都以外では東京都心部への交通利便性が良好な地域で上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を弱めている。
  • 東京圏は、上昇地点の割合が増加し、3/4強の地点が上昇となった。埼玉県、千葉県は下落から上昇に転じ、東京都、神奈川県は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると同率の上昇となった。



住宅地 ― 区部

  • 23区全体で1.9%上昇(0.5%上昇)。景況感の回復等から住宅地への需要が回復し下落を示す地点はなくなり、全ての区が上昇となった。また、生活利便性が良好な住宅地では希少性が一段と高まり上昇基調を強めている。
  • 特に、千代田区は5.5 %上昇(3.1%上昇)、中央区は7.5%上昇(2.3%上昇)、港区は5.4%上昇(2.7%上昇)と中心区では高級住宅地への需要が強く5%を超える上昇となった。なお、オリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備への期待等から中央区、江東区では湾岸部でのマンション素地需要が堅調となっている。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩地域全体で1.0%上昇(0.5%上昇)。土地区画整理事業等の進展により、生活利便性の向上が見られる住宅地を中心に上昇基調を続けている。
  • 武蔵野市は2.8%上昇(1.7%上昇)。都心へ近接していることから潜在的人気のある市であり、需要は堅調で上昇基調を強めている。
  • その他立川市は1.9%上昇(2.2%上昇)、昭島市は1.9%上昇(2.1%上昇)、日野市は、1.9%上昇(1.8%上昇)、国立市は、1.8%上昇(1.8%上昇)と大規模商業施設の進出や区画整理事業の進展など生活利便性や住環境の向上から住宅地を中心に需要は堅調で上昇基調を続けている。

商業地 ― 区部

  • 23区全体で3.2%上昇(0.8%上昇)。再開発等の進展、消費動向の回復に加え、好調なマンション素地需要等を反映し、全ての区が上昇となった。
  • 千代田区は5.3%上昇(1.2%上昇)。丸の内、大手町のオフィスでは、事務所拡張需要が顕在化し、空室率の改善が進んでおり、賃料に底入れ感が見られるなど上昇基調を強めている。
  • 店舗では、消費動向の回復から店舗需要が堅調で、また、外国人観光客の復調が見られ、中央区は6.4%上昇(1.1%上昇)、港区は4.9%上昇(1.6%上昇)、新宿区は3.7%上昇(1.0%上昇)、渋谷区は4.6%上昇(1.3%上昇)と上昇基調を強めている。特に、銀座、表参道等の競争力が強く商業集積の高い地域は、店舗賃料に底入れ感が見られる中、再開発計画も予定されるなど繁華性の向上が見込まれている。

平成26年地価公示に基づく東京の地価状況

東京23区

  • 23区全体で1.8%上昇(▲0.2%)。景況感の回復等から住宅地への需要が回復し下落を示す地点はなくなり、全ての区が上昇となった。また、利便性に優れた住宅地、マンション素地の希少性が一段と高まっている地域では上昇基調を強めている。
  • 特に、千代田区は6.0 %上昇(0.0%)、中央区は8.7%上昇(0.0%)、港区は5.9%上昇(0.1%上昇)と中心区では高級住宅地への需要回復が見られ5%を超える上昇となった。なお、オリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備への期待等から中央区、江東区では湾岸部でのマンション素地需要が堅調となっている。



多摩地域

  • 多摩地域全体で1.1%上昇(▲0.3%)。景況感の回復等から住宅地への需要が回復し上昇基調を強める地域が見られ、全体で下落から上昇に転じた。
  • 武蔵野市は2.7%上昇(0.3%上昇)。武蔵野市は、都心への接近性が優れ潜在的人気のある市であり、需要は堅調で上昇基調を強めている。
  • その他JR沿線の立川市2.8%上昇(0.2%上昇)、昭島市2.8%上昇(0.3%上昇)、日野市2.1%上昇(▲0.1%)、国立市2.3%上昇(0.4%上昇)は、大規模商業施設の進出や区画整理事業の進展など生活利便性や住環境の向上から住宅地への需要は堅調で2%を超える上昇となった。

商業地(東京23区)

  • 23区全体で2.7%上昇(▲0.4%)。再開発等の進展、消費動向の回復に加え、好調なマンション素地需要等を反映し、全ての区が上昇となった。
  • 千代田区は4.2%上昇(▲0.5%)。丸の内、大手町のオフィスでは、新規供給の一服感もあり賃料に底入れ感が見られ、空室率の改善が進んでおり、下落から上昇に転じた。
  • 店舗では、消費動向の回復から店舗需要が堅調で、また、外国人観光客の復調が見られ、中央区4.7%上昇(▲0.4%)、港区4.4%上昇(▲0.8%)、新宿区3.4%上昇(▲1.0%)、渋谷区3.4%上昇(▲0.7%)と下落から上昇に転じた。特に、銀座、表参道等の競争力が強く商業集積の高い地域は、店舗賃料に底入れ感が見られる中、ブランド店の進出が見られ繁華性の向上が見られる。

平成25年地価調査に基づく東京圏の地価状況

概況

  • 住宅地の特徴的傾向をみると、区部では、交通利便性が高い、住環境が整備されている、地域的な知名度が高いなどの条件が整っている地域で、マンション画地を中心に高上昇率の地点が現れている。多摩地区では、駅に近く利便性が高い、平坦地である、区画整理事業等が進捗し地域が整備されているなどの条件が整っている地域で、高上昇率の地点が現れている。
  • 商業地では、区部、多摩地区ともに、ターミナル駅などに隣接し利便性・繁華性が高い地域、再開発事業や企業・大学誘致等によって周辺の整備が進んでいる地域を中心に高上昇率の地点が現れている。



住宅地 ― 区部

  • 区部全域の変動率は0.5%となった。平成24年調査の−0.5%から上昇に転じた。区別では、22区で変動率が上昇した。下落となったのは葛飾区で、変動率は−0.1%(前年 −0.6%)だった。
  • 上昇率が最も高かったのは、千代田区の3.1%(前年−0.2%)で、港区の2.7%、中央区の2.3%がこれに続いている。
  • 地区別の上昇率は、中心区(1.9%)、内周区(0.7%)、外周区(0.3%)の順に高い。

住宅地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の変動率は0.5%となった。昨年の−0.6%から上昇に転じた。21市で変動率が上昇し、1市1町で変動率0.0%となった。4市2町1村では変動率が下落となったが、下落率はいずれの市町村も縮小している。
  • 市部において上昇率が最も高かったのは、2.2%の立川市(前年0.0%)で、昭島市の2.1%がこれに続いている。
  • 市部では、八王子市が変動率0.0%(前年−0.7%)だった。
  • 市部において下落率が最も大きかったのは−0.4%の青梅市(前年−1.5%)で、狛江市、武蔵村山市及びあきる野市が−0.1%だった。
  • 町村部では、檜原村が−4.1%(前年−5.5%)、奥多摩町が−3.8%(同−5.6%)、日の出町が−0.5%(同−1.6%)、瑞穂町が0.0%(同−1.6%)だった。

商業地 ― 区部

  • 区部全域の変動率は0.8%となった。昨年の−0.8%から上昇に転じた。区別では、22区で変動率が上昇となった。板橋区は変動率0.0%(前年−0.7%)だった。
  • 上昇率が最も高かったのは、1.6%の港区で、1.5%の豊島区、1.4%の文京区及び目黒区がこれに続いている。
  • 地区別の上昇率は、中心区(1.2%)、内周区(0.9%)、外周区(0.4%)の順に高い。

商業地 ― 多摩地区

  • 多摩地区全域の変動率は0.4%となった。昨年の−0.8%から上昇に転じた。17市で変動率が上昇し、5市で変動率0.0%となった。4市1町1村では変動率が下落となったが、いずれの市町村でも下落率は縮小している。
  • 市部において上昇率が最も高かったのは、3.3%の国分寺(前年0.0%)で、1.4%の立川市、1.3%の武蔵野市及び清瀬市がこれに続いている。
  • 市部において変動率0.0%となったのは、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市及びあきる野市だった。
  • 市部において下落率が最も大きかったのは、−0.4%の八王子市(前年−1.1%)で、−0.3%の国立市及び狛江市、−0.2%の青梅市がこれに続いている。
  • 町村部では、奥多摩町が−3.9%(前年−6.5%)、檜原村が−3.6%(同−6.4%)だった。(瑞穂町は、調査地点を変更したため、継続地点なし)

地価の半年単位の動向

  • 地価公示の標準地と同一地点である指定基準地201 地点について、前半期(平成24年7 月1 日〜平成25 年1月1日)・後半期(平成25年1月1日〜平成25年7月1日)に分けた場合、区部(住宅地、商業地)、多摩地区(住宅地、商業地)のいずれの区分においても、前半期は下落もしくは横ばいが多く、後半期に価格上昇に転じた地点が多くなっている。

平成25年地価公示に基づく東京の地価状況

概況

  • 平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
  • 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。



住宅地

  • 23区平均変動率 H24公示△1.0%→H25公示△0.2%、下落幅はさらに縮小し、ほぼ横ばいとなった。
  • 住宅ローン減税・贈与税減税の後押しで戸建住宅・マンションとも市況は堅調で、住宅地の地価はやや弱含みであるものの、概ね横ばいで推移している。下落地点は480地点、横ばい地点は326地点、上昇地点は10地点である。下落地点が多い背景としては内外の景気動向の不透明感があると思われる。
  • liマンション素地の価格は、堅調なエンド市場に支えられて、概ね安定的に推移している。但し、都心部を中心に一段とマンション適地の希少性が高まっており、一部に飛び抜けた高額な水準での取引が見られる場合がある。湾岸エリアでは、今年に入って大型のタワーマンション(ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス)の大量供給が始まったことから、供給過多に陥っているとの指摘があるものの、常に安定した需要が期待できること、湾岸部であってもマンション適地が限られていることから、素地価格は堅調である。
  • 港区の平均変動率が0.1%の上昇となった。平均変動率がゼロの区は千代田区、中央区、品川区、目黒区、練馬区である。最も平均下落率が大きかったのは板橋区の△0.5%である。

商業地

  • 23区平均変動率はH24公示△2.1%からH25公示△0.4%と縮小した。
  • この中で、墨田区(0.4%)、目黒区(0.1%)、足立区(0.1%)で平均変動率が上昇となった。墨田区は東京スカイツリーの開業、足立区は東京電機大学の開校の効果である。一方、新宿区が△1.0%、中野区が△0.9%、港区が△0.8と平均の下落幅が大き目となっている。上昇地点は台東区浅草地区で4地点、墨田区押上地区で2地点、目黒区自由が丘地区で1地点、渋谷区神宮前地区で2地点、練馬区内で1地点、豊島区池袋地区で1地点、足立区北千住地区で3地点、足立区西新井地区で1地点、葛飾区亀有地区で1地点、計16地点である。横ばい地点は198地点、下落地点は430地点で ある。
  • わが国の景気は、平成24年7―9月期の国内総生産(GDP)の改定値で、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期比△0.9%(年率換算△3.5%)で、景気後退局面にある。エコカー補助金の終了、中国の景気減速など内外需ともに大きく落ち込んだことが原因である。この様な一般的要因のもと、上半期に、大規模オフィスビルを中心に約17万坪の賃貸床が新規供給され空室率が急速に拡大した。特にグレードAビルで空室率が顕著に上昇した。しかし、夏ごろに新規供給の峠を越え、徐々に空室率は改善している。この空室率の改善に伴って、底値圏にある賃料水準・賃貸条件も改善している。ただし、改善の過程で、高スペックビルが多い人気のエリアと以外のエリアで選別が進み、一段と二極化が鮮明になってきている。特に、丸の内・大手町では、連鎖型の再開発の進行に伴い集積がさらに進み、優位性を一段と高めている。
  • 一方、店舗を中心とする高度商業地は、消費動向の回復に伴い堅調に推移していている。大方の地点が横ばい又は微減となっている。表参道は再開発ビルによる集客力のアップを背景に、地価が上昇に転じた。「全国百貨店売上高概況(日本百貨店協会調べ)」によると、平成24年11月の対前年比は、全国が2.2%増、全国都市計が3.3%増、東京が3.1%増であった。一方、歌舞伎町、赤坂、新橋3丁目などの歓楽街は企業の経費削減強化の影響で依然として厳しい状況が続いている。また、近隣諸国との紛争が表面化した9月以降について、外国人観光客数の日本全体での総数に大きな変化は見られないものの、銀座などの一部のエリアで外国人観光客の減少が話題となっている。今後の動向が注視される。

平成24年地価調査に基づく東京圏の地価状況

概況

  • 東京圏は、大震災の影響からの回復傾向が見られ、半年毎の地価動向を見ると、特に24年1月〜6月は回復の程度が加速した。特に神奈川県では横浜市及び川崎市を中心として上昇地点が増加した。



住宅地

  • さいたま市は▲0.6%(前年▲2.3%)。今後東北本線の東京駅乗り入れや湘南新宿ラインの浦和駅停車など利便性の向上が予想されることから、供給が少なく需要も堅調な地域で上昇2地点横ばい29地点となった。
  • 浦安市は1.6%上昇(▲7.1%)。液状化被害が甚大であった地域6地点の調査を昨年休止したため、液状化被害の影響が少なかった元町地区4地点のみについての変動率であるが、これらの地点では市場に回復傾向が見られ上昇となった。
  • 木更津市、君津市及び袖ヶ浦市では複数の上昇地点が見られ、市全体でも上昇となった。上昇の背景は、良好な住宅地の供給が少ないこと、アクアラインの値下げ効果が現れていること、24年4月木更津に開業したアウトレットモールの影響が見られたことである。
  • 全体で▲0.5%(前年▲1.3%)。住宅ローン減税等の政策効果により戸建住宅、マンションとも需要は堅調で横ばい51地点。
  • 中央区は▲0.4%(前年▲0.9%)。湾岸部のマンション需要は堅調。マンションの大量供給が懸念されるが、立地等のポテンシャルからほぼ横ばいに近い状況。
  • 円高や欧州債務危機等から景気動向に懸念があり、マンションの高額物件(地域によって異なるが約8千万〜1億円以上)について需要が弱くなっているが、千代田区では希少性から2地点が横ばい。
  • 武蔵野市は0.0%(前年▲0.2%)。都心への接近性が優れることから、市内全8地点横ばい。
  • 区画整理事業の進展から稲城市(前年▲0.7%)、立川市(前年▲1.2%)、昭島市(前年▲0.7%)、日野市(前年▲1.0%)で平均変動率横ばいとなり、稲城市10地点中2地点、昭島市8地点中2地点、日野市15地点中4地点が上昇。
  • 川崎市は0.5%上昇(前年▲0.8%)、横浜市は▲0.4%(前年▲1.3%)。都心への接近性に優れることから住宅需要は堅調。

商業地

  • さいたま市全体で▲0.7%(前年▲3.0%)。JR大宮駅周辺では賃料及び空室率の改善が見られ、上昇1地点横ばい4地点が見られる。
  • 千葉市全体で▲2.0%(前年▲2.7%)。依然中心商業地の衰退が続き、マンション需要も少ないことから商業地への需要は弱含み。
  • 木更津市全体で0.1%上昇(前年▲0.5%)。駅前等の希少性の高い不動産は高値での取引も見られる。
  • 全体で▲0.8%(前年▲2.6%)。下落率は縮小したものの下落基調が継続している。
  • オフィスでは、大規模ビルによる新規供給から賃貸需給は緩和した。しかし、立地条件が良く、高スペックビルが多く立地する業務高度商業地域(丸の内、大手町など)では、オフィスの業務機能の集約ニーズに加え拡張移転も見られ、また、安定した投資環境もあることからその影響は限定的であった。一方、業務高度商業地域の周辺地域では旧耐震基準のビルが多く、移転後の二次空室の発生による空室率の高止まりと賃料の下落が見られ、地価の下落傾向が続いている。
  • 店舗では、消費動向の回復と外国人観光客の復調が見られる。特に、銀座、表参道等の競争力が強く商業集積の高い地域は、店舗賃料に底入れ感が見られ、横ばい地点も見られる。
  • 江東区、足立区等では、商業地をマンション素地として利用する動きが広く見られ、地価の下落は緩やかになっている。
  • 横浜市全体で▲0.1%(前年▲1.8%)。横浜駅西口は、繁華性が高く空き店舗も少ないことから上昇基調。また、都筑区、戸塚区等もマンション素地等の需要が根強い地域で上昇基調。
  • 川崎市全体で0.7%上昇(前年▲0.6%)。武蔵小杉駅周辺再開発事業が進捗する中原区は、6地点全てが上昇。その他川崎駅周辺において商業集積が見られる川崎区等で上昇。

平成24年地価公示に基づく東京の地価状況

概況

  • 国土交通省が22日公表した平成24年の公示地価によると、東京都内全域の全用途の平均変動率はマイナス1・3%となり、4年連続で下落した。
  • 住宅地や商業地、工業地など各用途別もすべて低迷したが、下落幅は縮小傾向にある。オフィス需要の低迷に比べ新築マンション供給が好調など緩やかな持ち直しもみられるが、都財務局は「全般的には東日本大震災とそれに伴う原発事故・電力不安、さらには欧州債務危機や円高などの影響が出た」としている。



住宅地

  • 全域での平均価格は前年比1・0%下落して1平方メートルあたり33万4500円。区部、多摩地域ともに1・0%下落した(前年は各1・3%、1・8%下落)。
  • 区市町村別平均価格の比較で、区部で下落率が最も大きかったのは墨田区の1・9%。前年は3・5%の上昇だった中央区も0・7%下落に転じた。最小は練馬区の0・7%。多摩地域の下落率は檜原村の6・0%が最大。奥多摩町5・5%、瑞穂町2・5%など町村部で下落が目立った。

商業地

  • 平均価格は1平方メートルあたり167万6300円で1・9%下落。区部の下落率は2・1%(前年は3・0%)、多摩地域は1・1%(同2・2%)だった。
  • 区部の下落率最大は港区の3・6%。最小は足立区の0・1%。多摩地域の最大は瑞穂町の3・0%、最小は稲城市0・4%だった。
  • 最高額は千代田区丸の内2丁目「丸の内ビルディング」と中央区の銀座中央通り「山野楽器銀座本店」が同額で同2700万円。「銀座ソニービル」「新大手町ビルヂング」「明治屋銀座ビル」が続いた。

平成23年地価調査に基づく東京圏の地価状況

概況

東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が3年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。




住宅地

1. 区部

  • 区部全域の平均変動率は−1.3%となった。昨年の−3.1%から下落率が縮小した。区部全域で、下落率が拡大したのは、中央区(−0.7%→−0.9%)のみであった。
  • 下落率が−2%を超えた区は5 区で、下落率順位の1位は−2.9%の文京区であり、−2.7%の台東区、−2.4%の墨田区、−2.3%の豊島区、−2.1%の港区がこれに続いている。
  • 中心区の平均変動率は−2.1%で、内周区や外周区(ともに−1.2%)に比べて高くなっている。ただし、中心区においても、千代田区の下落率が、昨年の−6.2%から−0.8%へ大幅に縮小するなど、下落率は縮小している。

2. 多摩地区

  • 多摩地区全域の平均変動率は−1.4%となった。昨年の−3.5%から下落率が縮小した。すべての市町村で下落率が縮小した。
  • 市部で下落率が−2%台の市は3 市のみであった。下落率順位の1位は−2.1%の武蔵村山市、2位は−2.0%の国立市、東大和市で、いずれも北多摩地区である。
  • 下落率が低い市は、−0.2%の武蔵野市、−0.5%の三鷹市で、いずれも区部近郊市である。−0.7%の稲城市、昭島市、−0.8%の調布市、西東京市、−1.0%の日野市がこれに続いている。
  • 町村部では、檜原村が−6.0%、奥多摩町が−5.6%で下落率が高いが、昨年に比べ、いずれも下落率が縮小(昨年は檜原村−7.7%、奥多摩町−7.8%)している。

平成23年地価公示に基づく東京の地価状況

概況

東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が3年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。




住宅地

1. 区部

  • 区部では、中央区(3.5%)を除く22区で、平均変動率が下落したが、下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、杉並区(-0.2%)、千代田区(-0.4%)及び練馬区・江戸川区(-0.7%)となっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、文京区・足立区・台東区(-2.9%)、荒川区(-2.5%)及び港区(-2.0%)となっている。

2. 多摩地区

  • 多摩地区では、全域(26市、3町、1村)で下落したが、檜原村と奥多摩町を除いて下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、稲城市(-0.6%)、狛江市(-0.7%)、武蔵野市・府中市(-0.9%)及び調布市(-1.0%)となっている。再開発により魅力が高まった地域や鉄道による都心への接近性が高い地域が多くなっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、檜原村(-6.4%)、奥多摩町(-6.3%)、八王子市(-2.7%)、東大和市(-2.6%)及び青梅市(-2.4%)であり、西多摩地区の檜原村、奥多摩町では、昨年より下落率が拡大している。

商業地

1. 区部

  • 区部では、全区で下落しているが、下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、杉並区(-0.5%)、練馬区(-0.8%)、葛飾区(-1.2%)、墨田区(-1.3%)及び豊島区(-1.4%)となっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、渋谷区(-6.1%)、港区(-5.0%)、文京区(-3.9%)、中央区(-3.8%)及び千代田区・台東区(-3.6%)となっている。特に、都心に下落率が大きい地点が多く、二ケタ台の下落率を示した地点が7地点あった(渋谷区3地点、中央区2地点、新宿区2地点)。

2. 多摩地区

  • 多摩地区でも、全域(26市、1町)で下落したが、下落率は大幅に縮小している。
  • 下落率が小さかったのは、武蔵野市(-1.3%)、稲城市(-1.5%)、調布市(-1.6%)及び狛江市・町田市(-1.7%)となっている。
  • 他方、下落率が大きかったのは、福生市(-3.5%)、東大和市(-3.4%)、小平市(-3.1%)、清瀬市(-3.0%)及び青梅市(-2.9%)であり、西多摩地区など都心からの接近性が低い地域が多くなっている。