平成29年地価調査が発表されました。(平成29年9月)

平成28年7月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続している。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。
  • 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

【住宅地】

  • 全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続している。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向(地価公示との共通地点で集計。)としては、前半(H28.7〜H29.1)が0.5%の上昇、後半(H29.1〜H29.7)が0.6%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は3年連続して横ばいとなった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇となった。
    (3) 名古屋圏の平均変動率は5年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.6%の上昇となった。
    (4)地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.5%の上昇となった。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は、5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.7 %の上昇、後半が2.3%の上昇となった。

【商業地】

  • 再開発等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスについても、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。このような商業地としての収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、商業地の地価は昨年の横ばいから上昇に転じた。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏の平均変動率は5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.0%の上昇、後半が2.1%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.9%の上昇、後半が2.7%の上昇となった。
    (3)名古屋圏の平均変動率は5年連続の上昇となり、昨年並みの上昇を示している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.1%の上昇、後半が1.9%の上昇となった。
    (4)地方圏の、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7%の上昇となった。地方圏のうち地方四市の平均変動率は5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が4.7%の上昇、後半が4.3%の上昇となった。

【工業地】

  • 東京圏の平均変動率は5年連続の上昇、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、大阪圏は上昇幅も昨年より大きく拡大した。三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路IC周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。このため、工業地の地価は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏の平均変動率は5年連続の上昇、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、大阪圏は上昇幅も昨年より大きく拡大した。
    (2)地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は引き続き縮小傾向である。地方圏のうち、地方四市の平均変動率については5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。

平成29年地価公示が発表されました。(平成29年3月)

平成28年1月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。商業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。
  • 三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。
  • 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

【住宅地】

  • 全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られる。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半(H28.1〜H28.6)、後半(H28.7〜H28.12)ともに0.5%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばいとなった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.1%の上昇、後半が0.2%の上昇となった。
    (3) 名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.6%の上昇となった。
    (4)地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.3%の上昇となった。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.2 %の上昇、後半が1.7%の上昇となった。

【商業地】

  • 再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛である。また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半・後半ともに2.0%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.5%の上昇、後半が2.7%の上昇となった。
    (3)名古屋圏の平均変動率は4年連続の上昇となったが、上昇幅は昨年より縮小している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.5%の上昇、後半が1.1%の上昇となった。
    (4)地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方四市における平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方四市における半年ごとの地価動向としては、前半が3.5%の上昇、後半が4.6 %の上昇となった。

平成28年地価調査が発表されました。(平成28年9月)

平成27年7月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地及び工業地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られる。また、商業地は総じて上昇基調を強め、特に大阪圏では上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を続け、特に東京圏では上昇基調を強めている。
  • 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示し、特に商業地では上昇基調を強めている。また、地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

【住宅地】

  • 全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏の平均変動率は3年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半(H27.7〜H27.12)、後半(H28.1〜H28.6)ともに0.5%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は昨年に引き続き横ばいとなった。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇となった。
    (3) 名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.7%の上昇、後半が0.5%の上昇となった。
    (4)地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.3%の上昇、後半が0.4%の上昇となった。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は4年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.6 %の上昇、後半が2.1%の上昇となった。

【商業地】

  • 外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.7%の上昇、後半が2.0%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.9%の上昇、後半が2.4%の上昇となった。
    (3)名古屋圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半、後半ともに1.5%の上昇となった。
    (4)地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方四市における平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方四市における半年毎の地価動向は、前半が4.3%の上昇、後半が3.5 %の上昇となった。

【工業地】

  • 三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及等もあり、一定の需要が見込める地域では大型物流施設に対する需要が旺盛であり、高速道路IC周辺等の物流適地では地価は総じて上昇基調で推移している。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏の平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は2年連続小幅な上昇となった。
    (2)地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。地方四市の平均変動率は4年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。

平成28年地価公示が発表されました。(平成28年3月)

平成27年1月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
  • 三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。
  • 地方圏をみると、地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。

【住宅地】

  • 全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏の平均変動率は3年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半(H27.1〜H27.6)、後半(H27.7〜H27.12)ともに0.5%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は昨年の横ばいからわずかながら上昇に転じた。なお、半年毎の地価動向は、前半・後半ともに0.2%の上昇となった。
    (3) 名古屋圏の平均変動率は3年連続して上昇となり上昇幅は昨年と同じである。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.9%の上昇、後半が0.7%の上昇となった。
    (4)地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年毎の地価動向は、前半、後半ともに0.3%の上昇となった。地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は3年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.4 %の上昇、後半が1.7%の上昇となった。

【商業地】

  • 外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.8%の上昇、後半が1.6%の上昇となった。
    (2)大阪圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が2.2%の上昇、後半が1.9%の上昇となった。
    (3)名古屋圏の平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半、後半ともに1.5%の上昇となった。
    (4)地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方中枢都市における平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方中枢都市における半年毎の地価動向は、前半が2.6%の上昇、後半が4.3 %の上昇となった。

平成27年地価調査が発表されました。(平成27年9月)

平成26年7月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向を継続。
  • 三大都市圏をみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
  • 地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.2%の上昇、後半は0.3%の上昇。また、商業地は前半0.5%の上昇、後半は1.1%の上昇。
  • 上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割以上の地点が下落。

【住宅地】

  • 緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果等もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏は、上東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、半数の地点が上昇している。また、平均変動率は2年連続上昇となったものの、上昇幅は昨年よりやや縮小した。なお、半年毎の地価動向は、前半(H26.7〜H27.1)0.4%、後半(H27.1〜7)0.5%の上昇 となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合は昨年とほぼ同様に約3割の地点が上昇となる一方、下落地点の割合の減少が続いている。しかしな がら、平均変動率は上昇から横ばいに転じた。なお、半年毎の地価動向は、前半・後半ともに0.2%の上昇となった。
    (3) 名古屋圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、昨年に引き続き半数以上の地点が上昇している。また、平均変動率は3年 連続上昇となったものの、上昇幅は昨年より縮小した。なお、半年毎の地価動向は、前半0.8%、後半0.9%の上昇となった。
    (4)地方圏は、地方圏は、7割以上の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばいの地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いてい る。また、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年毎の地価動向は、前半が横ばい、 後半が0.2%の上昇となった。地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、上昇地点の割合が増加し、7割弱の地 点が上昇となった。また、平均変動率は3年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半1.3%、後半1.4%の上昇となった。

【商業地】

  • 緩やかな景気回復基調が続く中、金融緩和による資金調達環境が良好なこと等を反映し、不動産投資意欲は旺盛で、商業地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に利便性が高い地区を中心に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇ないし下落幅の縮小となった要因の一つとなっている。 主要都市の中心部などでは、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に店舗等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合は昨年とほぼ同じ水準となり、7割以上の地点が上昇している。また、平均変動率は3年連続の上昇 となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半1.2%、後半1.7%の上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、6割強の地点が上昇となった。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年 より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半1.1%、後半2.2%の上昇となった。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合は昨年とほぼ同じ水準となり、6割強の地点が上昇している。また、平均変動率は3年連続の上昇 となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半0.9%、後半1.5%の上昇となった。
    (4)地方圏は、依然として7割以上の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続 いている。また、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年毎の地価動向は、前半が ▲0.1%と下落したが、後半は0.3%の上昇となった。
    地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、上昇地点の割合  が増加し、8割強の地点が上昇となった。また、平均変動率は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、 半年毎の地価動向は、前半1.9%、後半2.7%の上昇となった。

平成27年地価公示が発表されました。(平成27年3月)

平成26年1月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換。
  • 三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
  • 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.3%の上昇、後半は0.2%の上昇。また、商業地は前半・後半ともに0.5%の上昇。
  • 上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。

【住宅地】

  • 緩やかな景気回復基調が続く中、低金利及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要等もあって、下落率縮小又は上昇の継続が見られる。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.5%、後半0.4%の上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加して6割強となり、下落地点の割合の減少が続いている。また、変動率は下落から横ばいに転換した。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.3%、後半0.2%の上昇となった。
    (3) 名古屋圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.9%、後半0.7%の上昇となった。
    (4)地方圏は、7割弱の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。また、下落率は縮小を継続している。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに横ばいとなった。
    (5)地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、上昇地点の割合が増加し、7割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半1.4%、後半1.3%の上昇となった。

【商業地】

  • 低金利等による資金調達環境が良好なことや緩やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
  • 主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られ、投資用不動産等への需要が強まっている。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合がやや増加し、8割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに1.2%の上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、6割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半1.2%、後半1.1%の上昇となった。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合は昨年とほぼ同じ割合となり、6割弱の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.9%、後半1.0%の上昇となった。
    (4)地方圏は、7割弱の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。また、下落率は縮小を継続している。なお、半年毎の地価動向をみると前半▲0.2%、後半▲0.1%の下落となった。
    (5)また、地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は、上昇地点の割合が増加し、4分の3強の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半1.5%、後半1.9%の上昇となった。

平成26年地価調査が発表されました。(H26.9.18)

平成25年7月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
  • 三大都市圏平均では、住宅地が上昇に転換し、商業地は昨年に引き続き上昇し上昇率拡大。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
  • 地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では、住宅地、商業地ともに後半上昇傾向がやや弱まる。また、地方圏の住宅地は後半横ばいとなり、商業地は後半の下落率が縮小。
  • 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に三大都市圏では、住宅地の1/2弱の地点が上昇、商業地の2/3強の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが、依然として8割弱の地点が下落。

【住宅地】

  • 住宅ローン減税、低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、都道府県全てで下落率縮小や上昇率の拡大等が見られる。特に利便性、住環境等良好な住宅地では上昇基調を強め、また、その周辺部の住宅地に上昇基調の広がりが見られる。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、1年を通して上昇に転じた。特に東京都は全国1位の上昇率となり、また、東京都以外では東京都心部への交通利便性が良好な地域で上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を弱めている。
    (2)大阪圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点は4割弱となり、1年を通して上昇に転じた。特に京都市、大阪市、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を強めている。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、上昇率を拡大した。特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域の多くで上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。
    (4)地方圏は、8割弱の地点が下落しているが、上昇地点の割合の増加や下落地点の割合の減少が続いている。宮城県は上昇率を拡大し、福島県、沖縄県は下落から上昇に転じた。

【商業地】

  • 低金利等による資金調達環境の改善や景況感の改善、消費動向改善を背景に都道府県全てで下落率縮小や上昇率の拡大等が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
  • 三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られるが、主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き、投資用不動産等への需要が回復している。更にBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが継続して見られるなど、高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調を強めている。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合が増加し、3/4強の地点が上昇となった。埼玉県、千葉県は下落から上昇に転じ、東京都、神奈川県は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると同率の上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となった。京都府は下落から上昇に転じ、大阪府は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合が増加し、6割強の地点が上昇となった。愛知県は上昇率を拡大し、特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域の多くで上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。
    (4)地方圏は、8割弱の地点が下落しているが、上昇地点の割合の増加や下落地点の割合の減少が続いている。宮城県で上昇率が拡大し、滋賀県は下落から上昇に転じた。

平成26年地価公示が発表されました。(H26.3)

平成25年1月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
  • 三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換。
  • 上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。特に三大都市圏では、住宅地の約1/2の地点が上昇、商業地の約2/3の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約3/4の地点が下落。
  • 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小。

【住宅地】

  • 低金利、景況感の改善を背景に都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
    三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られるが、主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向が回復し、また、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き投資用不動産等への需要が回復している。更にBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調が強まっている。
  • 圏域別に見ると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、約3/4の地点が上昇となった。特に埼玉県、千葉県、東京都は下落から上昇に転じ、神奈川県は昨年に引き続き上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると後半上昇が強まった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、半数以上の地点が上昇となった。特に京都府、大阪府は下落から上昇に転じた。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇が強まった。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、6割弱の地点が上昇となった。愛知県は下落から上昇に転じ、特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域、西三河地域の多くで上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半上昇が強まった。
    (4)地方圏は、約3/4の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。特に宮城県、滋賀県、沖縄県が上昇となった。

【商業地】

  • 低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
  • 三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部で高い上昇率を示す地点が見られた。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (4)地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

平成25年地価調査が発表されました。(H25.9.20)

平成24年7月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。
  • 三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。
  • 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落。
  • 地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。

【住宅地】

  • 低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、1年間を通じて上昇となった。
    (4)地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

【商業地】

  • 低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
  • 三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (2)大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部で高い上昇率を示す地点が見られた。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (3)名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。
    (4)地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。

【東日本大震災の被災地】

  • 被災3県を県ごとに捉えると、
    (1)岩手県は、上昇地点の割合が増加し、下落率が縮小した。
    (2)宮城県は、昨年に引き続き、上昇地点の割合が大幅に増加し下落から上昇に転じた。
    (3)福島県は、上昇、横ばい地点の割合が大幅に増加し、下落率も大幅に縮小した。
  • 岩手県及び宮城県では、浸水を免れた高台の地区や被害が軽微だった地区等において、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから上昇地点が増加し、一方、海岸部では需要減退から引き続き下落する地点が見られた。
  • 福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等の高まり等により住宅地等を中心に上昇地点が増加し、同区域等周辺市町村で下落率は縮小した。

平成24年地価調査が発表されました。(H24.9.20)

【住宅地】

  • 低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、大震災の影響からの回復傾向が見られ、半年毎の地価動向を見ると、特に24年1月〜6月は回復の程度が加速した。特に神奈川県では横浜市及び川崎市を中心として上昇地点が増加した。
    (2)大阪圏は、1年間を通じて下落率が縮小しており、上昇地点も兵庫県を中心として増加した。
    (3)名古屋圏は、23年7月〜12月は圏域として横ばいとなり、更に24年1月〜6月は上昇となった。
    (4)地方圏は、前年より下落率が縮小し、上昇地点が増加した。特徴的な地域をみると、宮城県が東京都と同率(▲0.6%)となり、全国でも愛知県に次ぐ下落率の低さを示したほか、福岡県で上昇地点が増加した。

【商業地】

  • 前年より下落率が縮小した。オフィス系は依然高い空室率となっているものの、新規供給の一服感から低下傾向にあり改善傾向が見られる地域も多い。また、店舗系は大型店舗との競合で中小店舗の商況は厳しく商業地への需要は弱いものとなっている。
    一方、主要都市の中心部において、賃料調整が進んだこともあって、BCP(事業継続計画)やコスト削減等の観点から、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、こうしたオフィスが集積している地域の地点の地価は下げ止まってきている。
    また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、大震災の影響からの回復傾向が見られ、特に24年1月〜6月は回復の程度が加速した。特に神奈川県では横浜市及び川崎市を中心として上昇地点が増加した。
    (2)大阪圏は、1年間を通じて下落率が縮小し、24年1月〜6月は回復の程度が加速した。特に大阪府を中心として上昇地点が増加した。
    (3)名古屋圏は、圏域として1年間でほぼ横ばいとなった。
    (4)地方圏は、前年より下落率が縮小した。特徴的な地域をみると、マンション用地等の需要により滋賀県草津市、大津市及び福岡県福岡市の早良区では全体で上昇となった。

【東日本大震災の被災地】

  • 福島県では、24年7月1日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する基準地についての調査を休止した(休止は警戒区域、計画的避難区域及び避難指示解除準備区域内の31地点)。
  • 被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られ、石巻市、東松島市等では住宅地及び商業地の全体で上昇した。岩手県でも宮古市、釜石市等では住宅地の全体で上昇した。福島県では全般的に前年より下落率が縮小した。

平成24年地価公示が発表されました。(H24.3.22)

【住宅地】

  • 低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、年前半は他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
    (2)大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小しており、上昇地点も兵庫県を中心として増加した。
    (3)名古屋圏は、年前半に下落率が拡大したが、年後半は圏域として横ばいとなった。
    (4)地方圏は、前年より下落率が縮小し、上昇地点が増加した。特徴的な地域をみると、宮城県が愛知県に次ぐ下落率の低さを示し、福岡県・福岡市で上昇地点が増加した。

【商業地】

  • 前年より下落率が縮小したが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなっている。その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整(値下げ)が進んだこともあって、BCP(事業継続計画)やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっている。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。
  • 圏域別にみると、
    (1)東京圏は、年前半に他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
    (2)大阪圏は、年前半、後半を通じて下落率が縮小した。
    (3)名古屋圏は、年前半に下落率が僅かに拡大したが、年後半は圏域としてほぼ横ばいとなった。
    (4)地方圏は、前年より下落率が縮小した。特徴的な地域をみると、滋賀県草津市において、マンション用地等の需要により市全体で0.1%上昇となり、福岡県・福岡市において、九州新幹線の全線開通(23年3月)等により博多区全体として横ばいとなった。

【東日本大震災の被災地】

  • 地価公示は、多数の土地取引が行われる地域において価格の指標を与えること等を目的として実施されるものであるので、津波により甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地については、調査地点の変更(選定替)あるいは調査を休止した(休止は警戒区域内の17地点)。
  • 被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示している。

平成23年地価調査が発表されました。(H23.9.21)

概括
平成22年7月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。
地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成23年1〜6月は、全国で下落率がやや拡大した。東京圏及び名古屋圏は下落率が拡大し、大阪圏は縮小した。

【住宅地】

  • 東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多かった。
  • 震災後、東京圏は弱い動きを見せており、名古屋圏もやや弱い動きとなっている。一方、大阪圏では、住環境が良好で交通利便性の高い住宅地において需要が底堅く、下落率が縮小した。
  • 地方圏では、人口減少等の構造的な要因により全体としては下落が継続している。

【商業地】

  • オフィス系の商業地は、空室率の高止まり・賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地は、震災後の売上げ減少等もあって下落を示した。
  • 東京都心部では、オフィスの賃料調整(値下げ)が進んだこともあって、コスト削減目的の事務所再編のための移転や災害時の対応性の高いビルへの移転等の動きにより空室率が改善したエリアが見られ、これらエリアにおいては下落率が縮小した。また、大阪圏、名古屋圏等において、利便性が高く高度利用が可能な商業地でマンション用地を取得する動きが見られた。
  • 地方圏では、人口減少等に伴う需要減、中心市街地の衰退等により全体としては下落が継続しているが、九州新幹線の全線開業等の効果が見られる地域において地価上昇の動きが現れた。

【東日本大震災の被災地】

  • 岩手県、宮城県及び福島県においては、86地点(全国の調査地点数の0.4%)で調査を休止した。
  • 岩手県、宮城県及び福島県では全体的に地価が下落した。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大している。

平成23年地価公示が発表されました。(H23.3.18)

概括
平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。

【住宅地】

  • 住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により、住宅地への需要が高まり、住宅地の地価は下落基調からの転換の動きが見られた。
  • 大都市圏においては、マンション販売の回復傾向が顕著であり、特に都心部では、マンションの素地取得が活発になっている地域も見られ、開発余力の高い地域では地価上昇につながっている。また、人気の高い住宅地を中心に、値頃感の醸成された地域において、戸建住宅等についての根強い需要から、面的に上昇や横ばい地点が現れたエリアも見られる。
  • 地方圏においても、選好性の高い住宅地等における需要の顕在化や、医療や福祉などを重視したまちづくり、交通インフラや基盤整備の効果等により、地価下落に歯止めがかかった地域も散見されるものの、人口減少等の構造的な要因により、波及の程度は弱い。

【商業地】

  • 都市部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート株の回復等を背景に、国内外からの投資も見られたこと等から、地価の下落幅が大幅に縮小した地域が見られるようになった。
  • 経済状況の不透明感も残り、オフィスエリア全般では依然空室率が高止まりの傾向であるが、大型・築浅ビルへの集約移転等により、優良物件が競争力を向上させ、需要が顕在化するケースも見られる。
  • 都市部の一部の地域では、高度利用のできる商業地域にマンションが立地する傾向が見られ、マンション販売の好調を反映して、地価の上昇につながるケースも見られる。
  • 地方圏においても、下落率の縮小傾向が見られ、特に、鉄道の開業・延伸に関連する地域等における地価上昇の動きも散見されるが、依然低調な賃貸市場、人口減少等に伴う需要減、地域のキーテナントの撤退、郊外の大型店による中心市街地の衰退等により、下落幅の縮小度合いは小さい。
  • 都市、地方を通じて言えることであるが、オフィス系、店舗系とも、立地、規模等による二極化傾向や個別化傾向が強まっている。