相続税の大増税時代 ― ターゲットは中流層
平成24年度税制改正法案が3月8日に衆議院で可決されました。
野党である自民党・公明党がこの法案に賛成していることから、与党・民主党が過半数に満たない参議院でも可決されるのではないか、と見られています。このことから、相続増税が正式に日程に上ってきました。
平成24年度税制改正大綱に、「税制抜本改革における“相続税の増税の”実現を目指します。」との記載が盛り込まれました。これは、これまで多額の相続税を負担してきた富裕層ではなく、相続税を負担してこなかった中流層がターゲットにされています。そのため改正後には、家族構成等によっては、自宅と少しの預金や生命保険でも相続税が課税される可能性があります。