このようなとき、土地家屋調査士の出番です!
1.境界確定測量及び境界復元測量・・・お隣との境界がわからない、または境界杭が無くなったので明確にしておきたいとき
・法務局や市区町村で図面などの資料調査をし、境界の参考資料とします。
・隣接地の所有者と現地立会の上、境界標の埋設をします。
・正しい境界を測量して、図面を作成します。
・必要に応じて、所有者双方が署名捺印をする境界確認書を作成します。
2.現況測量・・・現況の形状や面積を知りたいとき
・依頼者の指示地点で測量しますので、隣接土地所有者の境界の承諾を得ていません。
・建築確認の配置図として使われます。
3.土地分筆登記・・・相続や売却などで土地を分けたいとき
・「1」と同様な調査測量をし、境界標設置及び境界確認書面の作成をします。
・1筆の土地を2筆以上の土地にする手続きをします。
4.土地合筆登記・・・複数の隣接する土地を1つにしたい場合
5.このほか、土地家屋調査士は、次のような建物登記手続きも業務として承ります。
・建物表示(表題)登記・・・建物を新しく建てたとき
・建物滅失登記・・・家を取壊したり、火事で焼失してしまった場合
・建物表示(表題)変更登記・・・家を増築したり、一部取り壊しした場合
・区分建物表示(表題)登記・・・分譲マンション等(区分建物)が完成した場合
まずはフリーダイヤル(0120-519-513)もしくは電子メール(info@tsk-h.com)にてご連絡ください。
当社がこれまでに行った測量・土地分筆登記の費用例は以下の通りです。
※参考価格としてご検討下さい。
1.境界確定測量及び境界復元測量 ・・・ 約30万円〜60万円
一般的な例として、土地の面積が100u程度で隣接地が4箇所程度で官民査定が必要ない場合であれば、約30万円程度になります。
2.公共用用地確定測量(官民査定) ・・・ 約25万円〜50万円
※上記費用について
・費用には、官公署での調査業務、図面及び境界確認書の作成業務、境界標埋設作業迄が含まれます。
・交通費・郵送料・法務局(官公署)資料調査の印紙代等の立替金は、別途かかります。
・上記はあくまでも参考ですので実際は土地の面積、隣接地の数、道路査定の有無、どの範囲まで測量をしなければならないのかなど、その土地に伴う諸条件によって変わります。当事務所では、御見積(無料)をご依頼頂いた場合、迅速に作成させて頂いております。
報酬金額(過去の実績より) | 内容 |
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350,000円 | 一般的な業務です。 (業務終了まで約1.5ヶ月) |
・立会件数 5件(6点確定) ・測量面積 120u ・境界標埋設 6箇所 |
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870,000円 | 公共用地確定作業を含み、立会件数の多い業務です。 (業務終了まで約2ヶ月) |
・立会件数 2件 ・公共用地(3点確定) ・測量面積 220u ・境界標埋設 4箇所 |
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120万円 | 公共用地確定作業が難しく広範囲に測量した業務です。 (業務終了まで約2.5ヶ月) |
・立会件数 12件 ・公共用地(8点確定) ・測量面積 560u ・境界標埋設 6箇所 |
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250万円 | 国土調査時の筆界未定地で集団和解により確定した業務です。 (業務終了まで約6ヶ月) |
当社がこれまでに行った建物表示登記の費用例は以下の通りです。
※参考価格としてご検討下さい。
1.建物表示(表題)登記の費用 ・・・ 新築一戸建:84,000円(税込)〜
法務局に新しい登記簿が作成され保存されます。
その新しい登記簿には建物の所在、家屋番号、種類(建物の利用用途のこと。居宅や事務所など)、構造(例:木造かわらぶき2階建など)、床面積などが記録されます。
建物表示登記は、所有権保存登記や抵当権設定登記等をする前提となる登記です。これは、
報告的登記と呼ばれ、建物の所有者に申請義務があり、申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処すると規定されています。
登記申請のときに用意していただく書類 | ・登記申請委任状(こちらで作成します。) ・名義人となる方の住民票 ・建物の建築確認済証及び検査済証 ・工事施工業者様の工事完了引渡証明書 ・工事施工業者様の資格証明書、印鑑証明書など ・その他、場合によって上記以外の書類をご用意していただく事があります。 ※新築建物に比べ、未登記建物の申請のほうが、測量作業が増え、所有権証明書類が集めにくいことがあるので、費用が多少加算されます。 |
申請権者 | 建物の所有権を取得した者が申請権者となります。 建物が共有の場合、共有者の一人から申請ができます。 |
申請期間 | 建物の所有権を取得したときから1ヶ月以内となります。 |
業務完了までの期間 | 約10日〜3週間くらいとなります。 ※お急ぎの場合はお知らせ下さい。可能な限り迅速に対応いたします。 |
登記申請のときに用意していただく書類 | ・登記申請委任状(こちらで作成します。) ・名義人となる方の住民票 ・建物の建築確認済証及び検査済証 ・工事施工業者様の工事完了引渡証明書 ・工事施工業者様の資格証明書、印鑑証明書 など ・その他、場合によって上記書類以外をご用意していただく事があります。 |
測量・土地分筆登記・(区分)建物表題登記に関するご用命は、
東京土地家屋調査士会会員 星力三の
「星土地家屋調査士事務所」
までご連絡下さい。
※エコゾウ&トッチは、東京土地家屋調査士会のイメージキャラクターです。