〔区部〕
区部では、令和4年調査は全348地点で価格上昇したが、令和5年においても全351地点で価格が上昇した。
多摩地区でも令和4年は280地点で価格上昇したが、令和5年においても355地点で価格が上昇した。価格下落地点は令和4年に大幅に減少し、令和5年においても更に減少したが、丘陵地や駅からの距離が遠い地域を中心に下落した地点が見られた。
区部では、令和4年は下落となった地点が中央区及び千代田区の繁華街やオフィスの集積する高度商業地域で9地点あり、うち千代田区の2地点について令和5年は価格変動がなかったが、それ以外の地点では全て価格が上昇した。
多摩地区においても価格変動がなかった奥多摩町の2地点を除き、全て価格が上昇した。
平均変動率は地点の置かれた全区市で上昇となった。
区部では、令和3年調査は222地点で価格上昇、97地点で横ばい、28地点で下落となったが、令和4年は全348地点で価格が上昇した。
多摩地区でも、地価下落地点が大幅に減少し、利便性が高い地域等で相対的に高い平均変動率となっている。一方、斜面造成地や駅からの距離が遠い地域、人口減・高齢化が進む地域を中心に下落幅が大きい地点が見られる。
区部では、令和3年に価格が下落となった地域も含め全般に価格が上昇したが、中央区及び千代田区の繁華街やオフィスの集積する高度商業地域で、令和3年の下落幅が大きかった地点は、下落幅は縮小したものの引き続きの下落となった。
多摩地区では、価格下落地点はなく、再開発等で地域整備が進んだ駅近接の商業地を中心に、相対的に変動率の高い地点が見られる。
インターネット通販の普及等による物流施設への需要増などから、平均変動率は地点の置かれた全区市で上昇となっている。
区部では、令和2年調査に比べて横ばい地点が増加し、上昇地点の多くでも変動幅の縮小が見られる。
多摩地区では、地価下落地点が大幅に減少し、利便性の優る地域等で相対的に高い平均変動率となっている。一方、斜面造成地や駅からの距離が遠い地域、人口減・高齢化が進む地域を中心に下落幅が大きい地点が見られる。
区部では、都心区を中心に地価下落地点が増加しており、繁華街やオフィスの集積する地域で下落幅の大きい地点が見られるが、都心区以外の区で再開発の進捗が見られる地域等では上昇を維持した。
多摩地区では、地価下落地点は減少し、区部に近い駅周辺の商業地を中心に、相対的に変動率の高い地点が見られる。
インターネット通販の普及等による物流施設への需要などから、変動率は上昇もしくは横ばいとなっている。
インターネット通販の普及等による物流施設への需要などから、物流施設適地では、相対的に高い変動率となっている。
住宅地の特徴的傾向をみると、区部では、利便性が高く、相対的に価格水準が低い地域を中心に、変動率の高い地点が現れている。
一方、多摩地区では、良質な住環境が形成された区部近郊の鉄道沿線地域や、商業施設の集積等により利便性が向上した地域などにおいて、戸建住宅画地を中心に、変動率の高い地点が現れている。
商業地の特徴的傾向をみると、区部では、再開発や外国人の来訪が顕著な地域の商業地、多摩地区では、地域の中核的位置づけをもつターミナル駅に近接し、繁華で利便性の良い商業地を中心に変動率が高い地点が現れている。
インターネット通販の普及等による物流施設への需要などから、工業地の地価は堅調に推移している。
中央部地域では、立川市など上昇幅が昨年より拡大した市が見られる。
●稲城市では、土地区画整理事業地内の需要が強く、上昇幅が昨年より拡大した。
23区全体では、5.9%上昇(4.9%上昇)。全ての区が上昇を続け、上昇幅が昨年より拡大した区も多く見られる。
●高い上昇率を示す区が、昨年と比べ中心区から周辺へと拡大している。
多摩地域では、国立市、あきる野市が横ばいとなったが、その他の市町は全て上昇となった。
●特に立川市、武蔵野市、三鷹市は、高い上昇を維持している。
東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が3年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。
東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が3年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。