弁護士の先生方、ご相談下さい

  • 不動産が係わる訴訟・調停・交渉等に当たって客観的な証明が欲しい。
  • 賃貸借契約更新に当たって地代・家賃の減額（増額）改定を行いたい
  • 借地の更新料、建替え承諾料等が妥当か知りたい。
  • 立退き交渉を行いたいが、立退き料はどれくらい支払えばよいか。
  • 取引事例比較法を適用し、価格水準を検討する
  • 遺産分割協議の基礎となる不動産の適正価格を知りたい。

これらを不動産評価の専門家としての公正な判断で、問題の迅速かつ適正な解決をお手伝い致します。
交渉や調停・訴訟事件になった際にも、鑑定評価書は根拠資料として有効です。

鑑定書が使われる例

  • 民事再生法・会社更生法に係る財産評定
  • 地代・家賃の減額請求・増額請求
  • 借地権に関する各種評価（譲渡承諾料,建替承諾料など）
  • 遺産分割・遺留分減殺請求・財産分与時
  • 取引事例比較法を適用し、価格水準を検討する
  • その他、不動産価格が争点となる各種訴訟案件（相続など）