東京の不動産鑑定ならTSK東京システム鑑定にお任せください

私たちは不動産鑑定のプロとして、地域の状況や対象不動産の諸条件を考慮して、なにが最も不動産の有効利用なのかを判定し、
「適正な地価」を判断します。
つまり、私たち不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の有効利用についての専門家でもあります。

私たちは不動産鑑定の専門家として、さまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準値の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行ってい ます。ですから不動産鑑定士は不動産評価の専門家であるのみならず、不動産に関する様々な問題を解決する能力を持ってあなたの身近で活躍し、社会に貢献していると言えるのです。

平成２０年１１月２８に企業会計委員会から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「同会計基準の適用指針」が公表されました。この「賃貸等不動産会計基準」並びに「賃貸等不動産適用指針」は、企業等が保有する賃貸等不動産に適用され、平成２２年３月３１日以降終了する事業年度に係る財務諸表において、賃貸等不動産の時価評価等を注記することになりました。

これを受けて当社では、会計基準の国際標準化に対応し、１２０名の不動産鑑定士が所属する東京不動産鑑定士会及び(株)東京不動産鑑定機構と連携して、広域的で大量の鑑定評価等の処理体制を整え、賃貸等不動産の特性に応じた時価算定方法(原則的時価算定またはみなし時価算定)により、財務諸表に注記するための評価を継続的にフォローしていきます。