最有効使用基準とは

「対象不動産の最有効使用は、広大地判定に当たって、一つの基準と考えられます。
そしてこの最有効使用は、近隣地域の標準的使用に基礎をおくものです。

  • 『著しく広大であるかどうかの判定は、当該土地上の建物の有無にかかわらず、当該土地の規模により判定することに留意する』と情報に例示されています。
    このことにより、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」の解釈が今回の国税局からの情報で明らかになりました。
    不動産が有効利用されている、と言えるかどうかの判断は、建物を建築して利用しているかどうかではなく、その敷地がその地域の土地の標準的使用といえるかどうかで判定する、ことになりました。
  • 情報の例示によると、戸建住宅が連たんする住宅街にある大規模店舗ファミリーレストラン・ゴルフ練習場などは、その地域の標準的使用とは言えないことから、「現に有効利用されている建築物等の敷地」に該当しない、ということが出来るのです。住宅街にある自動車教習場の敷地なども該当すると考えられるとなっています。
  • 戸建住宅と中小工場が混在する地域にあって、住宅地としての需要が高まり、中小工場地域から戸建住宅地域へと移行しつつある地域(住宅移行地域)の場合も、今後は戸建住宅を建てることを前提とした土地取引が中心となるので、中小工場の敷地としての使用は標準的使用とはなりえません。

このように標準的使用の判定にあたっては、単に地域の現況の土地の利用状況を調査するのみならず、地域の土地利用の変化の動向や、地域の標準価格はどのような利用を前提として価格が形成されているのかを、地域の土地取引の内容を丁寧に分析し、総合的に判断しなければいけません。



不動産の専門家による広大地判定の必要性

不動産鑑定士および土地家屋調査士による広大地判定が求められています。

広大地通達や国税庁から発表されている広大地に係わる情報は一般的な基準であり、実際の案件において税理士の先生方は判断に迷うことが多々あろうかと思います。また、所轄税務署によっても広大地適否の判断が異なることがあります。
そこで不動産の専門家、われわれ不動産鑑定士および土地家屋調査士が、広大地のお悩みを親切丁寧にサポートし解決に導きます。

◇ 広大地判定意見書 基本料金

 1,000uまで  300,000円
 2,000uまで  350,000円
 3,000uまで  400,000円
 4,000uまで  450,000円
 5,000uまで  500,000円
 5,000u以上  600,000円〜
【注】
・土地家屋調査士による開発想定図が付いています。
・消費税は、別途です。
・1都3件の料金です。
・1都3件以外は、交通費・宿泊費が必要です
・2件目からは20%の割引を適用させていただきます。



広大地机上判定を無料で実施しています。
税負担の軽減に繋がる広大地判定は、不動産の専門家に相談するのが最善です。
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