利用者の声

長年の経験と多数の案件実績があるので、安心して依頼できます。...[弁護士のお客様]
星先生は10数年前私が弁護士業を開業する以前から不動産鑑定業を営業している方で、先輩の弁護士から紹介を受けて知りました。私共は不動産に関する事件や多くの相続案件に関与させていただいていますが、多岐にわたる問題点をひとつひとつ解決していき、最終的な解決方法を目指しています。

このような場合には、他士業の先生方と協働させていただくこともありますが、なかでも不動産に関する案件は不動産鑑定士の専門的な意見を必要とするケースが多々あります。

その場合に頼りになる不動産鑑定士の先生なのですが、評価の問題はとても難しく、高度な専門的知識があり豊富な実績を積まれている株式会社東京システム鑑定の星不動産鑑定士先生をいつも頼りにしています。

遠方の不動産鑑定評価にも対応可能していただきました。...[法人のお客様]
私どもは全国に資材置場を持っている建設資材販売会社ですが、決算に当たってこれらの時価の把握が必要となりました。取引銀行の担当者に相談すると、御社を紹介していただきました。そこで株式会社東京システムさんに相談すると、北海道から沖縄の石垣島まで評価の経験があるとのことで、その実績と経験の豊富さを信頼し、お願いすることにしました。おかげさまで決算は無事終わることができました。

私が社長として経営する同族会社から不動産を購入する際に、不動産鑑定評価を行っていただきました。...[法人のお客様]
このような取引は、売主と買主が決まっていますから、売買価格も自由に決められる環境にあるので税務署は目を光らせていることを知っていました。このため、費用のかからない相続税評価額か不動産業者の無料査定書に記載されている査定価格を売買価格とすることを考えていました。

しかしこれらは必ずしも時価とならないことを顧問の税理士先生から伺って、税務調査で数百万円や数千万円もの追徴課税を課されてしまうケースがあることを知りました。大きな節税の可能性がある案件については、税務署は目を光らせ厳重なチェックが行われているのですね。このため税務署から相続税路線価評価を依頼されている株式会社東京システム鑑定様作成の不動産鑑定評価額で売買して、安心した次第です。

(参考)不動産鑑定評価書を作成することによって、 ・適正な時価を把握し、売買が安全に行えます。 ・税務調査が来ても、不動産鑑定評価書を見せれば追求されません。 ・きちんとした会社と税務署に認められ、今後税務調査に入られにくくなる。 等が期待されます。

「同族間、親族間」での建物賃貸借の家賃の評価を不動産鑑定士にお願いしました。...[税理士のお客様]
役員がその会社に不動産を貸すことになりました。このようなケースはよくあるのですが、慎重にならなければなりません。家賃は継続的に支払うものですので適当に定めますと、税務調査で否認された場合に多額の納税(法人側:過大役員報酬、個人側:源泉所得税)が発生する可能性があります。このようなことのないように、同族間、親族間で不動産の賃貸借をする場合は、必ず、不動産鑑定を依頼するようにしています。

(参考) 役員がその会社へ建物を貸す場合、会社から収受する賃貸料が「通常の賃貸料の額」よりも低いときは、その差額が受贈益課税されるおそれがあります。また、会社が役員から建物を借りる場合、役員へ支払う賃貸料が標準の賃貸料の額よりも高いときは、その高い部分の金額が役員給与と認定される可能性があります。

不動産鑑定評価書により遺産分割協議がスムーズにいき、円満に相続ができました。...[相続した個人のお客様]
不動産をいくつか持っていた父親が突然亡くなって 49 日が経ち、相続の話し合いが始まりました。私たち兄弟は皆良い関係なのですが、やはりお互いの利害に関わることですので、ぴりぴりしてしまいます。 仲良かった兄弟間が相続争いで仲違いしてしまったケースはたくさん聞いていましたので、何とか円満にできないものか考えていました。

そこで、第三者の立場に立って公平に評価する不動産鑑定士の存在があり、「不動産鑑定評価書」という公的な証明力の高い書類を作成し、適切な時価を決めるサポートをしていることを知りました。

そこで私は外の相続人に不動産の評価を不動産鑑定士に依頼して、その結果で相続財産の分割することを提案しました。また、この結果に異議を唱えない、と言う合意を得ました。

この結果、私どもは争族にならず今でも良好な関係を保っています。
(参考)
時価が高いエリアの不動産などについては、相続後の遺産分割の際に、「財産評価基本通達」を根拠に評価すると、開差が生じて不公平になることがあります。

相続不動産の分割につき、分割方法の提案もしていただき、公平な相続ができました。...[相続した個人のお客様]
1カ所の不動産を相続しましたが、どちらがどの部分をとるかが問題となりました。どちらも表の土地を取りたいのですが、地形からそれができません。そこで道路沿いの整形地と路地上敷地(袋地、旗竿地)に2分割しましたが、奥の土地の評価減は面積を増やすことにより等価となる提案と評価をしていただいて互いに納得し、2分割することができました。(参考)不動産を取得したい人が複数人いて、その分割の方法によっては価値が大きく変わります。道路沿いの整形地と道路の奥になる旗竿地に分かれるようなときには、特に価値が違います。このようなときには不動産鑑定評価が重要となります。

協議離婚で財産分与がスムーズに解決しました。...[個人のお客様]
私は離婚することになり、自宅の価格で揉めました。元夫は自宅の取得を考えていて不動産業者に無料査定を依頼して、「査定書」を出してきましたが、その金額が納得できませんでした。
このため私は何度も調停に通うことになり時間もとられることになりました。このときネットで適正な不動産価格を知る方法を調べていたら御社のペ-ジにたどり着き、「不動産鑑定評価書」の作成をお願いすることにしました。これにより裏付けのある適正価格を提出し、離婚問題が早期に解決することができました。

不動産鑑定評価書とは、国家資格である不動産鑑定士によって作成される書類で、裁判所等の公的機関で証明、証拠として利用されているのですね。

(参考)財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。
離婚後、財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、離婚の時から 2 年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、財産分与を求めることができます。

会社の設立時に不動産の現物出資を企画し、鑑定評価によりスムーズに進みました。...[起業家のお客様]
会社を設立するときに不動産の現物出資を考えました。しかし現物出資には多くの制約があり、その1つが検査役の選任です。しかし不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び弁護士等よる財産価格証明を受けると検査役の調査が不要とのことですので、スムーズに現物出資を進めることができました。
(参考)
現物出資には原則として、財産の評価について「裁判所の選任した検査役」を選任してもらい調査を受ける必要があります(会社法 207.208 条)。この検査役の選任には、通常数ヶ月の期間と費用がかかります。

相続した土地の地形がとても悪く有効利用できそうもなかったので鑑定評価し、路線価評価よりも相続税を減額できました。...[相続した個人のお客様]
商業地にある約 350 m2の土地を相続しましたがかなりの不整形地で、税理士からかげ地割合が25%あるため、標準的画地価格(正面路線価)に対し減価率が-4%しかならないと言われました。
このため不動産鑑定評価書をとったところ、標準的画地価格に対し減価率が-15%となり、路線価による評価額を数千万円減額できたので税額も減額できました。
(参考)
著しい不整形地で有効利用できない、道路と高低差がある、土壌汚染が認められるといった、利用価値を低下させる個別的要因がある土地は、不動産鑑定評価で評価を減額できる可能性があります。