広大地判定意見書の作成について

広大地適用の可能性がある場合、当社では広大地判定意見書の作成を推奨しています。
※広大地判定意見書は有料となっております。提供していただく資料を｢財産評価基本通達24-2｣｢16年情報｣｢17年情報｣に基づいて検討する「広大地机上判定」は無料で行っております。

  • 広大地判定に必要な書類
    ・住宅地図
    ・公図
    ・地積測量図
    ・道路台帳
    ・用途地域等が分かる書類
    書類が全部集まらなくても、とりあえずお手元の資料をFAXまたは郵送ください。
  • 広大地の問題点
    財産評価基本通達24-4「広大地」の規定を適用出来れば、相続税の大幅軽減が可能です。しかしこの通達は、とかく物議を醸す評価方法と言えます。
    この通達は、平成6年の財産評価基本通達の改正によって創設されたものですが、創設の当初より、開発想定図を基に潰れ地の積算が必要な方式のため、開発業者でもない方がこの様な積算をすることは困難で、やっかいな評価方式でした。 ですから、税務代理人が納税者から損害賠償請求訴訟を提起されるような事態さえ生じてしまいました。
  • 広大地の条件とは
    上記の問題点を踏まえた上で、平成16年に改正された広大地の評価方法では、広大地補正率によって評価する極めて簡便な評価方式が採用されることになりました。ところがこの評価方法は広大地の条件を満たすか否かによって、評価額に大きな乖離が生じる評価方式であるため、｢広大地の条件｣（広大地判定における5つの基準）が大きな課題となっています。
  • 専門家の意見の必要性
    誤って過少申告した場合に附帯税が付加されるリスクを回避するために、いったんは広大地の評価(評基通24-4)を適用せず申告し、後日更正の請求によってその適用を求める途を選択する納税者も多数いるようですが、更正の請求によってあらためるには、附帯税が賦課されるよりも大きなリスクを負うことになる場合もありますので、決してよき選択とは言えません。
    そこで、弊社の｢広大地判定意見書｣は、実務の現場において広大地の条件の判定に躊躇なさっている税理士等の先生方に、広大地の条件を満たす土地か否かを的確にサポートするサービスとなっています。



不動産の専門家による広大地判定の必要性

不動産鑑定士および土地家屋調査士による広大地判定が求められています。

広大地通達や国税庁から発表されている広大地に係わる情報は一般的な基準であり、実際の案件において税理士の先生方は判断に迷うことが多々あろうかと思います。また、所轄税務署によっても広大地適否の判断が異なることがあります。
そこで不動産の専門家、われわれ不動産鑑定士および土地家屋調査士が、広大地のお悩みを親切丁寧にサポートし解決に導きます。

◇ 広大地判定意見書 基本料金

　1,000㎡まで 　300,000円
　2,000㎡まで 　350,000円
　3,000㎡まで 　400,000円
　4,000㎡まで 　450,000円
　5,000㎡まで 　500,000円
　5,000㎡以上 　600,000円～
【注】
・土地家屋調査士による開発想定図が付いています。
・消費税は、別途です。
・1都3件の料金です。
・1都3件以外は、交通費･宿泊費が必要です
・2件目からは20％の割引を適用させていただきます。



広大地机上判定を無料で実施しています。
税負担の軽減に繋がる広大地判定は、不動産の専門家に相談するのが最善です。
ぜひ、ご連絡下さい。

　0120-519-513