弁護士の先生方、ご相談下さい

地代争訟・家賃争訟・立ち退き料争訟等は、豊富な経験が物を言います。当社の鑑定評価は常に当事者の立場に立った現実に即した評価を行うことで実績があり、裁判に勝てる内容での評価を行っております。

税理士の先生方、ご相談下さい

法人間売買における適正価格の把握は必ず必要で、当社の適切な鑑定評価は効果を発揮します。また、親会社と子会社の取引には利益供与等を排除するため鑑定評価書に基づく売買が必須といえます。
法人とその役員との売買の場合、法人が役員に売買する場合、当社の適正な鑑定評価額がお役に立ちます。
同族会社間等における建物の賃貸、土地の賃貸においても、後で贈与税の対象とならないよう当社の鑑定評価は、適正な家賃、適正な地代を鑑定評価します。
なお、当社では会計士・税理士事務所様とのネットワークを構築しております。

金融機関の方、ご相談下さい

当社は地方銀行・信用金庫・損保会社等の金融機関とお取引実績があり、年間を通じ多数の不動産担保評価を行っております。
当社の担保評価は、迅速・正確・ていねいをモットーにし、常に時代の変化に伴う不動産の価格形成要因の変動分析を行い、最新の鑑定評価手法を駆使して各種金融機関からご好評を頂いております。
毎年の評価替えにおいて、不動産担保評価の見直し等をご検討されておられる場合は、ご相談ください。
また、多数案件、年間提携により割引制度もご利用できます。

法人の方、ご相談下さい

平成18年3月期の減損会計の強制適用以降、不動産の時価把握の重要性は増しています。企業の分割または合併の際には、不動産鑑定評価が必要になる局面では、当社の鑑定評価が有効です。
取引先企業の信用力を知るために、取引先企業の不動産価値を知ることが必要です。M&Aで売買される会社が多くの不動産を含む場合、当社の鑑定評価やデューデリジェンスが適正な不動産市場価格の算出に有効です。

個人の方、ご相談下さい

相続のトラブルになるのが、土地・建物の時価評価です。当社の鑑定は適切な評価を行うことで円満な相続財産の分配ができ、感謝されています。また、土地や建物を売りたい、買いたいときには、不動産の適正な価格を知ることが大切です。交換するとき、その交換資産の評価を適正に行わないと紛争を生じる可能性があります。このような時はあらかじめ不動産鑑定を依頼して、万全を期しましょう。