まず、不動産(仲介)会社は主として不動産を売買する専門家であっても、不動産の評価をする専門家ではありません。
たとえ不動産査定額が大きく間違っていても、何ら責任もとりません。
その不動産の無料査定は、仲介に都合の良い価格だったり依頼者の考えを反映した査定額となる場合が多く、会社によって査定書の価格は大きく乖離することも多いものとなります。
なぜ、こういうことが起こるのか?不動産会社の査定はあくまでも物件の売却依頼を受けるためのツールだからです。いわゆる紐付きの査定書に過ぎないということです。だから無料なのです。
もちろん、不動産会社が不動産の売買価格をお客様にご提示するための査定は問題ありませんが、裁判などの両者の利害が相対する場合や税務関係など費用が掛るからと言って無料査定などをしていては、後悔する結果となることでしょう。
一般的に信用性は、鑑定評価書>鑑定士作成の意見書・報告書>>>不動産業者の査定書の順となるのではないでしょうか。ですから調停や訴訟事件になった際にも、鑑定評価書は根拠資料として有効です。
最も間違いなくこれらの要望に応える事ができるのは、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書です。高額な不動産の適正な価格を証明するために、鑑定評価を活用することをお考えになっては如何でしょうか。
地代争訟・家賃争訟・立ち退き料争訟等は、豊富な経験が物を言います。当社の鑑定評価は常に当事者の立場に立った現実に即した評価を行うことで実績があり、裁判に勝てる内容での評価を行っております。
不動産の評価は税務・会計の様々な局面で重要なポイントになっています。このため不動産関連業務は税務会計事務所として必須ですが、なかなか不動産関連の実務・法律・評価は一筋縄ではいきません。
関連する法律だけでも、民法をベースとして、借地借家法・都市計画法など、多岐にわたります。
また、不動産に関する業務は幅が広く、評価・相続(事前対策を含む)・売買(時)のリスク・借地権など法律を幅広く知っていても、実務で経験していないとリスクを認識することすら難しい分野なのです。こんな時、経験豊富な不動産鑑定士がサポートします。
当社は地方銀行・信用金庫・損保会社等の金融機関とお取引実績があり、年間を通じ多数の不動産担保評価を行っております。
当社の担保評価は、迅速・正確・ていねいをモットーにし、常に時代の変化に伴う不動産の価格形成要因の変動分析を行い、最新の鑑定評価手法を駆使して各種金融機関からご好評を頂いております。
毎年の評価替えにおいて、不動産担保評価の見直し等をご検討されておられる場合は、ご相談ください。
また、多数案件、年間提携により割引制度もご利用できます。
減損会計の強制適用など、不動産の時価把握の重要性は増しています。企業の分割または合併の際には、不動産鑑定評価が必要になる局面では、当社の鑑定評価が有効です。
取引先企業の信用力を知るために、取引先企業の不動産価値を知ることが必要です。M&Aで売買される会社が多くの不動産を含む場合、当社の鑑定評価やデューデリジェンスが適正な不動産市場価格の算出に有効です。