Ｑ２ 建物を建てられない土地にもかかわらず、評価が高くなるのはなぜですか？

親が自宅の他に市街化調整区域に約３０００㎡の雑種地を持っていて、その固定資産税評価が近隣の宅地並みに高い評価となっています。
原則として、市街化調整区域の土地には建物が建築できないのに、将来この土地を相続することになると相続税まで高くなってしまいそうです。
それでは困ってしまいます。相続発生時に役立つ節税対策を教えてください。

Ａ２ 市街化調整区域内の土地でも、利用価値が上がっている場合があります

市街化調整区域内の土地は原則的に建物を建築できないものがほとんどで、宅地としては利用価値が低いのが現状です。
しかしながら、近隣に分譲住宅があったり土地を駐車場として貸していたりすると、利用価値が上がっているものとみなされます。
その結果、評価が高くなっているケースもあります。

市街化調整区域内の土地の相続税は、固定資産評価額に地域の倍率をかけて算出します。
したがって、その地域に評価が高い土地があると、その影響を受けます。

ただし、土地によっては、客観的に評価した不動産鑑定評価書を添付して相続税の申告することが可能です。
その土地の妥当な評価を証明することが節税に繋がります。
不動産鑑定士の立場からのアドバイスは、やはり前もって所有する土地を調査するということです。