相続による不動産鑑定評価手法の変化とは

● 評価は専門家に

土地や建物を相続する際、不動産鑑定評価を依頼しなければならないことも少なくありません。
不動産鑑定評価は、相続した土地、建物の価値を数字で表すことであり、見極めることでもあります。
受け継いだのは良いけど、住むことはない、活用することがないのであれば売却を検討することもあるでしょう。
そのような場合は、適正な時価を算出しなければ損することもあるため不動産鑑定評価は大切です。
税理士や仲介業者に依頼することも可能ですが、基本通達に基づいて評価するため不動産鑑定法からは除外されています。
業者による価格査定も除外です。
それは法的な責任がないからです。
価格の算出方法も業者それぞれで異なり、主観が入ってしまうため本物の時価とは言えません。
そのため、税理士や業者ではなく、不動産鑑定士に依頼しなければ本物の価値を見極めることができないのです。

● どんな変化が起きてる？

評価手法に変化が起きています。
過去に地価高騰やバブル崩壊があったり、状況も変化しているため価値の上がり下がりは当たり前になってきています。
その変化に伴って、評価手法も大きく変わってきました。
バブル崩壊が起きる前は比較方式という近隣や類似地域の事例を元に算出する方法が一般的でしたが、バブル崩壊後は収益還元法が用いられることが多くなったのです。
それは、海外資本への進出によって欧米のように土地や建物を一体として収益性に根拠を置くようになったからです。
しかし、完全に比較方式が用いられなくなったというわけではありません。
他にも土地と建物を別で評価して合算する原価方式という方法もありますが、受け継ぐ土地や建物の種類、類型に適切な方法を用いることが大切です。
業者に依頼すると正しい真価を見極めることができるものだと勘違いしている人も多いですが、これは不動産市場で成立する価格であるため、本物とは言えません。
不動産鑑定評価をせずに、業者に言いなりで売却してしまった原因で損をする人も多いです。
また、相続については業者が算出した時価で手続きしてはいけません。
真価を見極めるために、専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。