相続で不動産を等価交換する場合に必要な不動産鑑定評価とは

● 有効活用すると得られるメリット

使用していない土地を有効活用する方法の一つとして、等価交換というものがありますが、相続対策にもなるということを知っている人はどれくらいいるのでしょうか。
所有者とデベロッパーが共同で物件を建設する事業の仕方のことで等価交換方式と言います。
名前の通り、お互いの価値を等しく交換することで、土地の所有者は資金負担がなく建物を取得することができ、相続対策としても活用されることが多いのです。
相続対策として考えた場合、所有者は相対的に持ち分が減り、借地権割合の評価が勘案されることになるため不動産鑑定評価額は大きく減額されます。
新しく建物部分を取得し、不動産鑑定評価を加えて算出しても土地だけよりも大幅に不動産鑑定評価額が下がります。
等価交換によって建物も取得しているため、借金を返済する必要がなく、所有している土地を活用して相続税の評価額を下げることが可能です。
さらに、条件を満たし、小規模宅地等の特例が適用されるとさらに80%減額される可能性があるため、大きな節税効果を得ることができます。

● デメリットもある

メリットばかりあるようなイメージを持ってしまいますが、等価交換にはデメリットもあるのです。
例えば、事業の税務が複雑になり、取り扱いに慣れていない税理士などの専門家では対応が難しいことが挙げられます。
また、デベロッパーが主体となって進められるため、資産状況の判断が難しくなるという可能性も考えなければなりません。
このように、利点もあれば欠点もあるため、特徴を把握した上で有効活用することが大切です。
また、不動産鑑定評価を依頼する際は、国家資格を持った専門家に依頼してください。
上手に活用することができれば、受け継いだ土地をそのまま放置しておくよりも節税対策になります。
区分所有が可能な分譲マンションを建てて、資産が分けやすいようにするのも一つの手です。
流動性が高いマンションは売却して換金することを目的として扱うこともできます。
もしくは、自分のお家として住むことも可能です。
家賃収入を得ながら節税対策を行ったりマイホームとして有効活用してみたりしてください。