相続での公的土地評価制度と不動産鑑定評価の違いとは

● 公的土地評価制度と不動産鑑定評価の共通点と相違点
公的土地評価制度と不動産鑑定評価は不動産の評価方法というくくりにはなるものの、相違点もあります。
相続や贈与が発生したときに財産を正確に把握するために用いられるのが公的土地評価制度です。
算出方法は路線価方式と倍率方式があります。
どちらの方式も実勢価格よりも少ない額で評価されるのが特徴です。
相続税対策をするにあたっては、現金よりも財産を不動産で持っていた方がよいといえます。
不動産鑑定評価は不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に沿って土地や建物の価格を算出します。
客観的で適正な価格を専門的な知識と分析方法で算出するのが特徴です。
しかし、細かな数値は鑑定士の判断領域に定められているため、不動産鑑定士次第といえます。
土地や不動産を相続する場合に、公的土地評価制度と不動産鑑定評価のどちらも評価方法ではあるものの、結論の相違に注意しないといけません。
不動産鑑定評価はあくまでもみなし時価であり、財産評価を行う場合には本来の時価となる公的土地評価制度か不動産鑑定評価のどちらを用いるべきかを見極める必要があります。

● 目的に合った方法を選択しての鑑定評価を依頼
土地や不動産を相続する場合はできるだけ相続税を抑えたい狙いがあります。
公的土地評価制度と不動産鑑定評価のどちらが相続税を抑えるのに適しているかはケースバイケースです。
実際に鑑定を行った後でないと判断できないこともあるため、まずは専門業者に鑑定を依頼するのが望ましいです。
相続をした後に土地や不動産の売却を視野に入れるのなら、高く評価してもらうと先々価値が高くなります。
公的土地評価制度と不動産鑑定評価のどちらが正確で優れているかではなく、状況に応じて使い分けるのが大切です。
どちらであっても適切な評価を行ってくれるかどうかが大切であり、実績を有する専門業者を選択したうえで依頼した方がよいでしょう。