HOME > コラム・不動産鑑定評価をもっと良く知るために > 相続に関係する不動産鑑定評価 > 広大地の相続に伴う節税対策としての不動産鑑定評価

広大地の相続に伴う節税対策としての不動産鑑定評価



● 広大地を相続における節税対策一般に土地を相続する場合、相続税の基準となる価額は路線価を基準に算出されます。
しかし、相続する当該地が広大地と認定されれば、土地評価額を大幅に下げることができるので、きわめて有効な節税対策になります。
不動産相続において広大地と認められる条件は、3つあります。
第一に、標準的画地に比べて著しく面積が大きいことです。
基準とする標準的画地は物件の近隣地域で、一般的に利用されている土地の状況から判断します。
第二に、戸建住宅用素地であることです。
戸建住宅用素地とは、マンションなど集合住宅の建設には向いていない土地を指します。
第三に、住宅用地を開発する場合は、道路や公園などの公共施設を設置しなければならないことです。
以上の3条件は、主観的なものであってはならず、不動産鑑定評価に基づいていなければなりません。
公的に認められる不動産鑑定評価ができるのは、原則として不動産鑑定士のみです。



● 生前に把握しておきたい不動産鑑定評価広大地に関する税制は、平成の初めのバブル崩壊によって広い土地への需要が急速に減少し、面積が広い土地ほど売りにくくなったことを理由として、平成16年に改正されました。
これは相続税の節税対策として重要なポイントですが、一般の税理士では対応が難しいとされています。
というのは、広大地と認められる条件は非常に複雑な上に、税務署はできるだけ多くの税金を徴収したいので、素人が懸命に広大地であることを主張しても、何かと理屈をつけて否認することが多いからです。
税務署を納得させ、広大地認定を手にするには、文句のつけようがない完璧な不動産鑑定評価を提出し、交渉もプロに任せることが一番です。
土地が広いほど節税効果は高く、場合によっては数千万円以上の節税になることも少なくありません。
都市部に広い土地を所有していて相続税の節税対策を考えているなら、生前から不動産鑑定士に相談しておくことをお勧めします。

弁護士・会計士・税理士事務所様等の各士業様と提携しております。

各士業様との提携について

東京システム鑑定は、お客様の不動産を正しく評価するプロ集団です。不動産鑑定のご相談はぜひ私たちにおまかせください!

フリーダイヤル 0120-519-513

お問い合わせ・ご相談はこちらまで