相続による現物出資の不動産鑑定評価とは

● お金の代わりにモノを活用することができる

現物出資とは、現金の代わりにモノで出資することです。
2006年に改正会社法によって、法人を設立する際の最低資本金制度が廃止になり、1円でも設立することができるようになりました。
しかし、資本金は通常、会社の運転資金になります。
少額では経営が成り立たないため、それ相応の資本金額が必要ですが、資金力がない場合は用意できる現金にも限界があるでしょう。
そのような場合に、モノを出資として見なす現物出資制度がつくられたのです。
この時のモノとは、車やパソコン、備品、有価証券、特許権などが該当しますが、土地や建物といった不動産も含まれます。
価格が低いモノを多く出資すると処理が煩雑になるため、通常は不動産など価値や金額が高いモノを現物出資する傾向にあります。

● 真の価値を調べる

土地や建物を現物出資する際に、不動産鑑定評価が必要になります。
相続時にもお願いをすることがあり、真の価値を知ることで正しく相続税を納税することができるようになります。
また、相続人同士での争いの際にも不動産鑑定評価を依頼することがありますが、現物出資も相続も頻繁に行うことではないため、不動産鑑定評価について知らないという人も多いのではないでしょうか。
一般的な業者が行う査定とは異なるため注意してください。
万が一、現物出資された財産が過大評価されたら、現実の資本が会社に確保されたことにならず、資本充実責任の原則に反して法人を害する恐れがあるため、正しく評価しなければなりません。
不動産鑑定評価は、資格を持った専門家が行います。
土地や建物は個別性が強いため、適正な価格を把握するには信用度が高く、客観的に調査をして算出する専門家による評価が必要になるのです。
それがない場合、正しい評価で出資されたのかどうかがわからない状態になり、後々のトラブルに発展する恐れがあります。
バレなければいいと思う人もいるかもしれませんが、評価を行わずに現物出資しようとすると調査が入り、無駄な時間とお金が発生します。
これから現物出資で法人を設立しようと考えている人や、相続で正当な不動産価格を知りたい人は専門家に依頼してみてはいかがでしょうか。