不動産を法人化するのは相続税対策になる？

● 個人所有の不動産を法人所有に変える相続税対策

賃貸物件などを多数所有している人がいますが、もし本人に何らかのことがあった場合、相続人は莫大な相続税を納めることになります。
価値があるものを譲り受けるわけですから、相続税を納める義務があることは仕方のないことです。
しかし、相続税は現金で納めることが一般的ですから、納めるべき相続税分の現金を準備することが出来なかった場合は、相続した不動産物件を売却して納税する場合もあります。
そこで相続税対策が重要になるのですが、その際は所有不動産を個人所有から法人所有に変更することが大切です。
つまり、不動産管理会社を設立して法人化し、相続した不動産をその会社の持ち物とするのです。
複数の物件を有している場合は、法人化する方法を採用しているオーナーは多く、これによって有効な相続税対策となります。

● 法人化は賢い相続税対策になる

相続税の支払い義務が生じるのは、被相続人が亡くなった際にある程度の財産を有している場合ですが、不動産物件も財産に含まれます。
しかし、事前に法人化した不動産管理会社に名義を移していれば、個人の所有物ではなくなっているので、相続税の対象外となります。
特に多くの不動産物件を所有している場合や、評価額の高い物件を持っている場合には非常に有効で、理想的な相続税対策になるというわけです。
この場合、不動産物件は相続人の所有物にはなりませんが、不動産管理会社の役員などになり、給与という形で現金を毎年受け取り続けることが可能です。
相続の形は少々変わりますが、相続税を大幅に削減できるのは喜ばしいことです。
ケースバイケースですが、相続人の間で揉めることがないよう、法人化した不動産管理会社の役員には、相続を受ける権利がある相続人だけを設置することも重要かもしれません。